業界別M&A動向

幼稚園業界のM&A動向大業種: 教育、学習支援業

業界定義

幼稚園とは、教育基本法に基づき、満3歳以上の幼児を対象に、小学校に入学できる年齢に達するまでの間、学校教育、保育を施す施設をいう。文部科学省所管の「学校」の位置づけとなっている。

業界分析

出生率の低下の影響を受け、園児数、園数が年々減少しており、今後もその傾向が続き、競争激化によりますます事業環境が厳しくなっていく。

幼児教育の重要性、家庭教育のあり方、女性の社会進出・労働時間のあり方等、幼児教育を取り巻く環境が多様に変化しており、それらのニーズに対応することが求められている。

その中で、従来から議論されてきた問題として、「幼保一元化」すなわち幼稚園と保育所の一元化がある。上記のような多様なニーズに応えるべく、幼稚園は、預かり保育などによる保育時間の延長等の柔軟な対応により、保育所に近い機能を備えるようになり、議論が進み、平成18年に子育て支援を総合的に行なう「認定こども園」制度が導入された。

しかしながら、従来の文部科学省(幼稚園)、厚生労働省(保育所)の縦割り行政の壁が厚いことに加え、従来の幼稚園・保育所を運営する学校法人、社会福祉法人等の既得権益確保のための反対論も根強く、「認定こども園」は、従来制度と比べて、手間のわりに補助金メリットもない等、実質骨抜きに近い制度に陥り、ほとんど普及していない。

当社は、大小様々なM&Aニーズを豊富に保有しています。
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