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最新業界分析&M&Aニュース

保育業界のM&A動向大業種: 医療、福祉

保育業界の主要10社

認可保育所の市場規模は約2兆円、認可外保育施設の市場規模は約1300億円(みずほ銀行推計・2014年)。

厚生労働省が発表した「社会福祉施設等調査の概況」によれば16年10月時点の幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園及び保育所を合わせた「保育所等」の数は2万6265施設で、文部科学省が発表した「学校基本調査(速報値)」によれば17年5月時点の幼稚園の数は1万0877施設だった。

業界定義

保育所とは、児童福祉法第39条において、「日日保護者の委託を受けて,保育に欠けるその乳幼児又は幼児を保育する施設」と定義され、保護者に代わって保育を行なう児童福祉施設をいう。

認可保育所と認可外保育所に大別される。
認可保育所は、国の補助を受ける保育所で主として社会福祉法人が運営する。
認可外保育所は、認可保育所以外のすべての保育所を指し、地方自治体から補助を受ける準認可保育所と、それ以外の認可外に分かれ、主として企業、個人が運営している。
認可保育所に入れない児童を待機児童といい、その受け入れ先を認可外保育所が担っている。

業界分析

保育サービスは、認可保育所、認可外保育所、認可幼稚園、認定こども園に大別される。保育園は厚生労働省の管轄で「福祉施設」、幼稚園は文部科学省の管轄で「教育施設」、認定こども園は2006年に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」を根拠として発足した「幼保一体型施設」とされ、厚生労働省・文部科学省の両省が管轄する。

認可保育所は保育施設全体の約4分の3を占め、自治体が運営する公立と、社会福祉法人などが運営する私立に分類でき、公立でも民営化によって運営は私立という公設民営型もある。認可外保育所は、地方自治体の認可を受けていない保育所のことで、保育施設全体の約4分の1を占める。認定こども園は、幼稚園と保育所の両方の機能を持っており、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4タイプがある。なお、幼保連携型認定こども園の設置主体は、国と自治体、学校法人、社会福祉法人だけで、株式会社は参入することができない。

厚生労働省が2017年4月に発表した「保育所等関連状況取りまとめ及び『待機児童解消加速化プラン』」によれば13~17年の5年間で約59.3万人分の保育の受け入れ枠を新たに確保したものの、待機児童数は2万6081人と、前年から2528人増加した。安倍首相は成長戦略の中で女性の活躍を掲げ、「子育て安心プラン」に基づき、待機児童解消などの取り組みを推進しているが、保育所が整備されることで保育所のニーズが新たに掘り起こされ、需要に供給が追い付かないといったジレンマも抱える。また、保育士の有効求人倍率は高水準で推移しており、16年11月の有効求人倍率は2.34倍、東京に限れば5.68倍と人手不足が深刻だ。

M&A動向

教育事業、人材事業などを手掛けるヒューマンホールディングスは2015年3月、8カ所の保育所を運営するみつばの全株式を取得し子会社化した。「城南予備校」などを展開する城南進学研究社も小規模保育事業の保育施設を7カ所で展開するJBSナーサリーの全株式を取得し、幅広い年齢層にサービスを届ける。

教育事業を手掛ける企業以外の保育事業参入も目立つ。人材派遣のライク(旧ジェイコムホールディングス)は15年7月に認可保育所の他、企業や病院など事業所内保育所を全国の約300カ所で運営するサクセスホールディングスをTOBにより子会社化。全国展開する同社を通じて保育士を獲得する狙いだ。双日も保育所の運営事業に参入する。グループの双日総合管理は16年12月、保育所の運営を手がけるアンジェリカの全株式を取得。17年4月から「絵本保育園」を開設している。資生堂はJPホールディングスと組み、企業の事業所内に設置する保育事業に特化したサービスを開始する。17年2月に共同出資会社「コドモロジー」を設立し、17年秋に資生堂の掛川工場に保育所を新設する。

保育士不足を受け、潜在保育士の活用も進む。子育て支援サービスを手掛けるポピンズホールディングスは、17年2月にインターネット上でベビーシッターをマッチングするサービスを展開するスマートシッターの株式をグリーから取得した。ベビーシッターサービスの全国展開を目指す。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
ピジョン 94,640 11,118
ベネッセスタイルケア(非上場) 93,601 1,667
小学館集英社プロダクション(非上場) 29,037 88
JPホールディングス 22,799 661
ライクキッズネクスト 14,725 695
グローバルグループ 10,114 1,359
みつば(非上場) N/A N/A
アートコーポレーション(非上場) N/A N/A
コンビ(非上場) N/A N/A
日本保育サービス(非上場) N/A N/A

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2015年3月 認可保育園 認可保育園 100%株式譲渡 詳細  >
2014年12月 認可・認証保育園 総合生活サービス 100%株式譲渡 詳細  >
2011年2月 保育人材派遣・紹介 生活総合支援サービス 100%株式譲渡 詳細  >
2010年11月 保育サービス
20園以上
業務代行
(上場企業)
100%株式譲渡 詳細  >

売却情報

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    概算売上 18億円
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  • 詳細業種 設備製造
    所在地 西日本
    概算売上 2億円
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    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 理化学機器卸
    所在地 東日本
    概算売上 5億円
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  • 詳細業種 自動車部品製造
    所在地 東日本
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    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 電子回路基板製造
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    概算売上 10億円
    希望金額 応相談
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    所在地 東日本
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  • 詳細業種 宅配(食品)
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  • 詳細業種 金属部品輸入商社
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    概算売上 30億円
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    スキーム 株式譲渡

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