業界別M&A動向

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最新業界分析&M&Aニュース

人材業界のM&A動向大業種: サービス業(他に分類されないもの)

関連ニュース

2017-03-24パソナグループ、NTTから人材サービス会社2社の株式と事業を約54.5億円で取得し子会社化
2017-01-31オートバックスセブン、テンプHDからサポート・エーの全株式を取得
2016-12-20MRT、NOSWEATの全株式を2億円で取得し子会社化
2016-11-11イー・ガーディアン、アイティエスの全株式を2.1億円で取得し子会社化
2016-07-11アウトソーシング、リクルートファクトリーパートナーズの全株式を約24.5億円で取得
2016-07-01シイエム・シイ、メインの全株式を取得し、子会社化
2015-08-28テクノプロHD(6028)、技術者向け教育研修事業会社株式を67%取得
2015-08-25テンプHD(2181)、シンガポール人材会社の全株式を取得
2015-08-24トラストテック(2154)、技術者特定派遣事業会社の全株式を取得
2015-08-24アスパラントグループ、ヒューマニックと資本業務提携
2015-08-05JIA(7172)、日本マンパワー子会社を買収
2015-07-22三井物産(8031)、レアジョブ(6096)と資本業務提携、約5.6億円出資
2015-07-01夢真HD(2362)、BuzzBoxから事業取得
2015-06-29トラスト・テック(2154)、フリーダムを子会社化
2015-06-19インターライフHD(1418)、製造業派遣2社を子会社化
2015-06-12クラウドワークス(3900)、第三者割当と新株予約権買取契約(TIP)で約30億円調達
2015-05-29ジェイコム(2462)、サクセス(6065)をTOBで連結子会社化
2015-05-12テンプスタッフ(2181)、P&P(6068)にTOB55億円
2015-05-11ジェイテック(2479)、ベンチャー総研から一部事業取得
2015-05-01リクルート(6098)、欧州美容予約サービス買収210億円

人材業界の主要10社

民営職業紹介事業所の年間手数料収入:約3535億円(2015年・厚生労働省)
労働者派遣事業全体の年間売上高:5兆6790億円(2015年・厚生労働省)

業界定義

人材サービス業は、人材派遣業と職業紹介(人材紹介)業に大別される。

人材派遣業とは、労働者派遣法に基づき、派遣元となる派遣業者に登録している者を、派遣先となる事業所へ派遣して、かつ派遣先の指揮命令のもとで労働サービスを提供する事業をいう。
登録型の一般労働者派遣業(事務系が中心)と常用雇用型の特定労働者派遣業(理系専門職が中心)に分類される。

職業紹介(人材紹介)業とは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者が、転職を希望する求職者と労働者を求める企業(求人者)との仲介を行って、双方の要求を満たすような転職の実現を目的とするサービスを提供する事業をいう。

近年では、再就職支援などの事業も活発になっており、大手はこれらのサービスを総合的に行なっている。

業界分析

人材ビジネスは職業紹介、人材派遣、業務・軽作業請負の3業態に分けられる。

職業紹介業は職業安定法で規定され、労働者を求める企業(求人者)と職を求める労働者(求職者)の仲介を行い、両者間での雇用関係の成立を斡旋する事業。民営職業紹介事業所は1万9453所(2015年度・厚生労働省)ある。職業紹介業は、その企業が主とする事業の種類から以下の4つに分類できる。

・営業・技術から事務まで幅広い人材紹介を主な事業として手掛ける総合人材紹介型(リクルートキャリア、ジェイエイシーリクルートメント、パーソルキャリア(旧インテリジェンス)など)
・インターネットや求人情報誌上での人材紹介を通じて広告費を得る広告型(エン・ジャパン、リブセンス、マイナビなど)
・特定の業界への人材紹介を主な業務とする業界特化型(エス・エム・エス、総合メディカルなど)
・人材派遣を主力業務としつつ人材紹介業界にも進出する人材派遣兼業型(パソナグループ、ヒューマンホールディングス、パーソルグループ(旧テンプホールディングス))

人材派遣業は労働者派遣法で規定され、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の2つに分類される。「一般労働者派遣事業」は、派遣会社から仕事を紹介されて就業が決定し、派遣先企業と派遣会社間で結ばれる派遣契約と同じ期間だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ形態。派遣期間が終了したら、雇用契約は終了となり「登録型派遣事業」とも呼ばれる。一方、「特定労働者派遣事業」は、期間を定めずに派遣労働者を雇用し、派遣先企業の必要に応じて労働者を派遣するという業態で、「常用型派遣事業」とも呼ばれる。派遣事業所は7万7956所(2015年度・厚生労働省)ある。

人材派遣は職業安定法によって禁止されていたが、多様な雇用形態を望む労働者側と、人件費の変動費化を望む企業側のニーズが合致したことから、1986年の労働者派遣法施行によって認められるようになった。2004年には製造業派遣の解禁、派遣期間制限の見直しなど市場の拡大に多くの影響をもたらした。しかし、一部の企業のコンプライアンス体制が問題視されたことや、リーマンショック後に製造業で行われた「派遣切り」が社会問題化したことから12年10月には、派遣労働者の保護を明記し、日雇い派遣が原則禁止となった。15年9月には「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の区別がなくなり、労働者派遣業がすべて許可制に変わった。

人材サービス各社は人手不足や景況感の回復、官民挙げての「働き方改革」を背景に好調が続いている。リクルートホールディングスは12年に買収した求人検索サイト「indeed」の好調が寄与し、17年3月期決算はEBITDAが過去最高となった。また、テンプホールディングス(現パーソルグループ)の17年3月期決算は買収したインテリジェンス社の商標権にかかわる減損処理を行った関係で純利益は減ったものの、営業利益・経常利益ともに最高益を記録した。エン・ジャパンの17年3月期決算は、求人サイト「エン転職」の好業績がけん引し、売上高が21.4%増、営業利益が34.0%増となった。

M&A動向

リクルートホールディングスは、2012年9月に世界50カ国以上・26言語に対応する求人専門検索エンジン「indeed」を運営する米国のIndeedを買収した。また同社は14年10月に東証1部に上場し、調達した資金を活用して、北米、欧州、オーストラリアなどで人材派遣会社の買収を進めている。オーストラリアではPeoplebankとChandler Macleod、米国ではAtterro、オランダではUSG Peopleをそれぞれ子会社化。人材派遣事業では20年を目途に海外派遣売上高1兆円を目指す。

パソナグループは、09年三井物産ヒューマンリソース、10年AIGスタッフ、11年に九州に地盤を置く安川電機系の安川スタッフサービス、翻訳・通訳などの人材サービスを手掛ける国際交流センターを買収、さらに12年に伊藤忠商事・日本航空(JAL)が資本参加するキャプラン、農協系のケーアイエスを買収、16年に大阪ガスエクセレントエージェンシーを子会社化して関西エリアの事業基盤を強化した。その他、村田製作所の子会社であるムラタアクティブパートナーの人材派遣事業を譲り受け、エレクトロニクス分野の研究開発人材を拡充、17年8月にはNTTグループの人材サービス会社NTTヒューマンソリューションズとテルウェル・ジョブサポートの株式を取得し子会社化し、エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ&北海道テレマート、テルウェル西日本、ドコモ・データコムの人材派遣事業を譲り受けた。

テンプホールディングスは、17年7月1日をもって、パーソルホールディングスに社名変更した。中核会社であるテンプスタッフは「パーソルテンプスタッフ」、インテリジェンスは「パーソルキャリア」、インテリジェンス ビジネスソリューションズは「パーソルプロセス&テクノロジー」、日本テクシードは「パーソルR&D」にそれぞれ社名を変更した。パーソルホールディングスは13年4月、アルバイト情報誌「an」や人材紹介事業などに強みを持つインテリジェンスを投資ファンドのKKRから有利子負債を含めて約680億円で買収し、13年4月に子会社化。次いで15年にパナソニックエクセルスタッフ、P&Pホールディングス、ベトナムの大手人材サービス会社First Alliances(ファーストアライアンス)を子会社化している。

エン・ジャパンは、成功報酬型の求人広告サービスの強化を図る一方、海外の人材紹介会社の買収によって海外事業の強化を狙う。12年にCalibrate Recruitment Pty Ltd(キャリブレート)、13年にベトナム最大の求人サイト・人材紹介を手掛けるNavigos Group、タイのThe Capstone Group Recruitment and Consulting(現 en world Recruitment)、14年にインドのNew Era India Consultancyを買収した。国内では新卒分野を強化しており、14年にスタートアップであるSOOLから事業譲受し、新卒人材マッチングなどを行うINNOBASEを立ち上げ、15年には学生向けインターンシップサイトを運営するアイタンクを子会社化した。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
リクルートホールディングス 1,839,987 85,422
パーソルホールディングス 591,995 17,820
パソナグループ 280,395 △129
総合メディカル 122,216 3,779
パーソルキャリア(非上場) 86,345 N/A
ヒューマンホールディングス 74,417 1,002
ディップ 33,179 6,168
エン・ジャパン 31,719 4,005
エス・エム・エス 23,055 2,801
クイック 14,579 1,391

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2017年9月 樹脂製自動車部品製造 製品検査・物流業務等構内作業 株式譲渡 詳細  >
2017年3月 IT技術者派遣 技術者派遣 子会社株式の100%株式譲渡 詳細  >
2016年8月 BPO事業 人材サービス事業 第三者割当増資 詳細  >
2016年8月 特定科目医のスポット紹介事業 医師・薬剤師の紹介事業 株式譲渡 詳細  >
2016年7月 教育・研修業務請負、人材派遣 マニュアル制作 株式譲渡 詳細  >
2011年2月 保育人材派遣・紹介 生活総合支援サービス 100%株式譲渡 詳細  >
2010年10月 文具の企画・卸売 サービス業 100%株式譲渡 詳細  >
2009年9月 人材派遣 人材派遣 100%株式譲渡 詳細  >
2009年8月 人材派遣 人材派遣 100%株式譲渡 詳細  >
2009年6月 人材紹介・派遣事業 エージェンシー事業
(上場企業)
100%株式譲渡 詳細  >

売却情報

NEW 新着 6
  • 詳細業種 戸建分譲
    所在地 東日本
    概算売上 20億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 菓子類の卸販売
    所在地 西日本
    概算売上 50億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 建築土木工事及び...
    所在地 西日本
    概算売上 50億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 鉄鋼二次加工業
    所在地 西日本
    概算売上 20億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 農業生産法人 宿...
    所在地 西日本
    概算売上 約2億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 施設管理・ビルメ...
    所在地 東日本
    概算売上 10億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 商業施設内装工事...
    所在地 西日本
    概算売上 10億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 化学品製造業
    所在地 東日本
    概算売上 10億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 不動産開発および管理
    所在地 東日本
    概算売上 60億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 プロパンガスの販売
    所在地 西日本
    概算売上 20億円
    希望金額 25億円
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 土木工事業
    所在地 東日本
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 制御盤等の設計及...
    所在地 西日本
    概算売上 5億円
    希望金額 5億円
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 シルバーアクセサ...
    所在地 西日本
    概算売上 数億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 リラクゼーション事業
    所在地 東日本
    概算売上 3億円
    希望金額 1億円
    スキーム 事業譲渡
  • 詳細業種 調剤薬局
    所在地 西日本
    概算売上 7億円
    希望金額 3億円
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 アルミニウムの冷...
    所在地 東日本
    概算売上 2.5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 金属3Dプリンター...
    所在地 西日本
    概算売上 1億円超
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 かつら商品製造販売
    所在地 東日本
    概算売上 10億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 総合不動産業
    所在地 東日本
    概算売上 30億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 金属製品製造業
    所在地 東日本
    概算売上 30億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 建築資材製造
    所在地 東日本
    概算売上 18億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 医療器具製造
    所在地 西日本
    概算売上 2億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 設備製造
    所在地 西日本
    概算売上 2億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 理化学機器卸
    所在地 東日本
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 自動車部品製造
    所在地 東日本
    概算売上 40億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 電子回路基板製造
    所在地 西日本
    概算売上 10億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 水産加工
    所在地 東日本
    概算売上 20億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 不動産鑑定業
    所在地 東日本
    概算売上 1億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 建築工事・不動産販売
    所在地 東日本
    概算売上 40億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 衣料品販売
    所在地 東日本
    概算売上 10億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡

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