業界別M&A動向

マンション管理・ビルメンテナンス業界のM&A動向大業種: サービス業(他に分類されないもの)

マンション管理・ビルメンテナンス業界の主要10社

市場規模は、3兆6,005億円(2010年)で、増加傾向にある。

業界定義

マンション管理業とは、オーナーから委託を受けて、不動産の管理や経営業務を代行する事業をいう。

ビルメンテナンス業とは、主としてビルなどの建物を対象として、清掃、保守、機器の運転、その他維持管理について、サービスを提供する事業をいう。

業務内容は幅広く、以下の5業務に大別される。
①環境衛生管理業務…清掃、給・排水、廃棄物処理
②設備管理業務…電気・通信設備、空調設備、消防設備、エレベーター
③建物設備保全業務…建物構造部、建築設備の点検整備
④保安警備業務…警備、防火・防災、駐車場
⑤その他管理業務

業界分析

<現状>
以前は、メンテナンス業者はメーカー系が強く、不動産管理業者はマンション分譲系が強い傾向があったが、近年は、さらに独立系が低価格戦略やトータルサポート等で力をつけ、競争が激化している。

また、顧客の経費削減や設備更新意欲の低調さが続く中、作業工程や外注の見直し(作業内製化)などの業務効率化に努め、利益確保に努めている。

<今後>
マンション管理業務は、老朽マンションの増加や住民の高齢化によりニーズ・重要性が高まっており、市場が拡大している。

また、改正省エネ法や自治体環境条例に基づく温室効果ガス排出規制で、同一オーナー企業の複数建物のエネルギー一元管理、テナントへのエネルギー消費量情報の提供といった新たなニーズが発生し、市場拡大の可能性がある。

M&A動向

大手を中心に、総合ファシリティマネジメントサービス事業(総合FMS)を目指し、施設管理や清掃から、警備、資材調達、営繕工事、エネルギー消費管理に至るまで、トータルでのサービス提案で差別化に取り組んでおり、その体制強化のためのM&A、業界再編の可能性がある。

総合FMSへの動きとして、小売業や飲食業等が出店を加速する小型施設向けの事業展開、統合シナジーによる営業機会の拡大や生産性の向上、広範なネットワークを活用したオールインワンサービスの提供等を目的とした、戦略的なM&Aが活発化している。

その結果として、小規模な業者が多い業界ではあるが、買収による寡占化も同時に進んできているといえる。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
三井不動産 212,878 23,776
イオンディライト 188,842 16,626
日本総合住生活 148,445
大京 111,430 8,209
共立メンテナンス 86,002 7,589
東急コミュニティー 74,814 6,474
日本管財 71,783 6,931
日本ハウズイング 62,150 3,686
三菱地所 60,545
大和ハウス工業 54,591

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2016年8月 ビルメンテナンス 商業施設企画設計 株式譲渡 詳細  >
2015年6月 設備工事 設備工事 100%株式譲渡 詳細  >
2015年4月 ビルメンテナンス ビルメンテナンス 100%株式譲渡 詳細  >
2014年2月 ビルメンテナンス ビルメンテナンス 100%株式譲渡 詳細  >
2014年1月 ビルメンテナンス 施設管理 100%株式譲渡 詳細  >
2010年5月 ビルメンテナンス 警備・ビルメンテナンス 100%株式譲渡 詳細  >

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