業界別M&A動向

警備業界のM&A動向大業種: サービス業(他に分類されないもの)

警備業界の主要10社

市場規模は、3兆2,675億円である(2011年・警視庁より)。
警備業者数は、9,058社である(2011年・警視庁より)。

1位のセコム、2位の綜合警備保障で業界売上高の3割を占め、残りを約9,000社の中堅・中小で分け合うという二極化構造が顕著となっている。一方、中小の業者についても、空港警備等に専門特化する等の強みをもつ企業も多い。

業界定義

警備業は、他人から依頼されて請負方式等により、警備の業務を実際に行なう事業をいう。

形態は、以下に分類される。
①施設警備
 ビル、工場等を警備するもので、さらにいかに分類されるが、一般に組み合わせて行なわれることが多い。
 ・常駐警備…対象施設内に警備員を常駐(24H)させる
 ・巡回警備…対象施設を一定時間ごとに見回る
 ・機械警備…火災・無断侵入等を感知する各種センサーを対象施設に設置し、基地局で感知情報
を受信し、必要な措置を講ずる

②交通誘導警備
 工事現場や雑踏等で交通整理を行なうもの

③貴重品運搬
 現金や貴重品等の運送中の警備を行なうもの

業界分析

<現状>
侵入盗の件数が8年連続減少となった一方で、セキュリティに対する社会的ニーズは依然として底堅く、家庭向け機械警備の契約は漸増、法人向けサービスも堅調に推移している。
ただし、受注競争の激化、景気停滞に伴う法人の経費削減・設備投資抑制などにより、大口契約の減少、値引き要請等が目立ち、事業環境は厳しい。

セコムがアジアを中心として11カ国に進出、綜合警備保障もベトナムに現地法人設立や現地企業への出資など、大手2社は海外進出を積極的に行なっている。

<今後>
事業環境の厳しさは続き、警備サービスの充実、営業強化が求められる。
法人向けサービスでは、受注単価の下落や解約の増加が懸念され、新規受注獲得に向けた営業強化や、アフターサービスの充実による解約防止策の実施、セキュリティシステムの高度化等が求められる。

一方、市場拡大のため、家庭向けサービス(ホームセキュリティ)を拡大していくなど、事業構造の転換を図る努力が求められる。顧客層のすそ野拡大を目的として、警備サービスの充実化とともに、新規開拓の強化や提案営業の推進などに注力していくことが求められる。

M&A動向

大手企業においては、国内需要の減少に伴い、中国・韓国などアジアを中心に海外進出をすすめ、現地法人設立等を行なっている。
また、サーバーテロ等対応など、個人情報保護等の情報セキュリティ対策のニーズの高まりに対応すべく、法人と資本業務提携等を行なう動きも出てきている。

また、大手による買収や異業種からの参入など、業界再編も活発になってきている。

セコムは、傘下の警備工事会社であるセコムテクノサービスを2011年7月に吸収合併した。強みである警備用機器の自社開発から、メンテナンスまでを含めた機械警備事業の一貫体制を整備することで、同業他社との差別化を図っている。
綜合警備保障も、2011年2月に近鉄系のビルメンテナンス会社を子会社化した。主戦場である警備市場が伸び悩む中、周辺の関連事業の開拓に活路を見出している。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
セコム 434,610 100,684
綜合警備保障 266,918 17,256
セントラル警備保障 38,960 898
全日警 32,910
イオンディライト 32,609 2,823
アサヒセキュリティ 32,400
東洋テック 13,826 306
東京工事警備 9,515
大阪ガスセキュリティサービス 9,050
トスネット 7,580 161

(単位:百万円)

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