業界別M&A動向

ドラッグストア業界のM&A動向大業種: 卸売業、小売業

ドラッグストア業界の主要10社

2015年度 全国ドラッグストア総売上高6兆1325億円(日本チェーンドラッグストア協会)

業界定義

ドラッグストアとは、医薬品・化粧品・日用雑貨(日用家庭品、文房具、フィルム、食品)を取り扱う小売店舗をいう。 (業種別審査辞典より)

業界分析

日本チェーンドラッグストア協会によると、2015年のドラッグストアの全国推定売上高は、6兆1325億円だった。2005-2010年の年平均成長率は4.8%、2010-2015年は同1.7%と順調に成長しているが、近年は鈍化傾向にある。なお、総売上高は日本チェーンドラッグストア協会の正会員社(130社 14,393店舗、構成比94.2%)の集計から導き出したもの。総店舗数は1万8479店で、大手を中心に積極的な出店が続いたことで増加傾向にあるが、企業数はM&Aによる再編で減少している。

09年6月以降の薬事法改正で医薬品販売規制が緩和され、医師の処方箋を必要としない一般用医薬品がコンビニなどでも販売されるようになった。さらに13年12月の改正では、医薬品の販売ルールが大幅に緩和され、一般用医薬品の中でも薬剤師による対面販売が義務付けられていた第一類医薬品、第二類医薬品のインターネット販売が可能となった。また、17年1月からは、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品、一般用医薬品のうち、ドラッグストアで一般に販売できるよう転用された医薬品)を1万2000円以上購入すると税制の優遇が受けられるという制度がスタート。同制度はセルフメディケーション(自主服薬)税制とも呼ばれ、医療費の膨張抑制が見込まれる。なお、厚生労働省が公表しているセルフメディケーション税制の対象医薬品には「パブロンS」「ベンザブロックL」「ガスター10」などが含まれている。同制度により一般用医薬品の需要拡大が期待されるが、認知度の向上など課題も多い。

医薬品や化粧品に加え、食品や調剤を強化し、新規出店を続けることで売り上げ拡大を図ってきたドラッグストアだが、食品の伸びは鈍化し、調剤も薬剤師不足が足かせとなっている。女性向け商品の拡充や高齢者向けスペースの併設など、新業態型店舗の開発や導入によって差別化を図る動きが続く見込みだ。

M&A動向

ドラッグストア業界には、「マツモトキヨシグループ」(マツモトキヨシ、ぱぱすなど)、イオン系列の「ハピコム」(ツルハドラッグ、ウエルシア薬局、くすりの福太郎など)、「WINグループ」(ココカラファイン、コクミンなど)の3大グループがある。近年では、グループ上位企業が進出エリアを拡大する地域補完型のM&Aや下位企業の取り込みを加速させている。また、中国、台湾などアジア市場の開拓に乗り出す動きもある。

2009年6月の薬事法改正で医薬品販売規制が緩和されたことを受け、進出エリアの拡大を主軸とした合従連衡に加え、新規参入してくる食品スーパーやコンビニとの協業も進む。09年8月にマツモトキヨシホールディングスがローソンと、09年12月にココカラファインがサークルKサンクス(16年にファミリーマートと統合)と業務提携を行った。12年5月には、ファミリーマートとヒグチ産業が協業による協力体制を築いた。ツルハホールディングスは、10年にポプラと業務提携を締結、11年9月に解消したが、15年2月にはローソンと業務提携した。

イオンはCFSコーポレーション、メディカル一光、ツルハホールディングスなど主要な企業の多くをグループ化し、14年4月にはウエルシアホールディングスを子会社化した。さらに15年9月には、ウエルシアホールディングスが同系列のCFSコーポレーションを完全子会社。16年度の売り上げ規模ではウエルシアホールディングスがマツモトキヨシグループから首位の座を奪った。首位交代は1994年度にマツモトキヨシグループがコクミンを抜いて以来22年ぶりの出来事だ。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
ウエルシアホールディングス 623,163 14,451
ツルハホールディングス 577,088 24,433
マツモトキヨシホールディングス 535,133 20,119
サンドラッグ 528,394 23,312
コスモス薬品 447,273 12,435
スギホールディングス 430,795 14,947
ココカラファイン 377,203 7,037
富士薬品(非上場) 362,632 7,248
カワチ薬品 266,423 3,510
クリエイトSDホールディングス 231,892 9,274

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2012年7月 ドラッグストア・調剤薬局 調剤薬局 100%株式譲渡 詳細  >
2008年10月 ドラッグストア
約10店舗
大手ドラッグストア
(上場企業)
当該事業を子会社化し、100%株式譲渡 詳細  >

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