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リフォーム業界のM&A動向大業種: 建設業

リフォーム業界の主要10社

建築物リフォーム・リニューアル工事の総受注額は15兆7177億円(2016年・国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」)

業界定義

住宅リフォーム事業は、住宅の増改築や減築、改修等に加え、住設機器(キッチン、風呂、トイレ)、インテリア製品(家具、カーペット)、エクステリア(バルコニー、テラス)の設置や販売も含む事業を総称する。

業界分析

国土交通省が発表した「建築物リフォーム・リニューアル調査」によれば、2016年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の総受注額は15兆7177億円だった。そのうち非住宅建築物は10兆1358億円で、住宅は5兆5819億円だった。

住宅リフォーム・リニューアル工事の市場は12年度は3兆3582億円(前年度比9.4%増)、13年度は4兆8238億円(同43.6%増)と拡大したが、消費税増税前の駆け込み需要の反動で14年度は3兆7838億円(同21.6%減)となった。15年度は4兆566億円(同7.2%増)、16年度は5兆5819億円(同37.6%増)と速いペースで成長している。

リフォーム市場には、住宅の床面積を増やすための増築工事、床面積は変えずに間取りなどを変える改築工事、内装や外装を替える改装工事、模様替え(内装の模様替え、屋根のふき替え、間取りの変更、設備の改善など)などがあり、工事内容・規模は多岐にわたる。国土交通省によると、建設業許可がなくても請け負える「軽微な工事(請負金額が500万円未満、建築一式工事については1500万円または150平方メートル未満の工事)」が住宅のリフォームの8割以上を占めており、さまざまな事業者が参入するマーケットでもある。「軽微な工事」は建設業許可がなくても請け負えることから、住宅を新築する場合に比べると規制が緩く、トラブルにつながるケースもあるため、国土交通省は14年9月に「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を創設し、消費者が安心してリフォームできる環境を整備する。

総務省の「住宅・土地統計調査」によると、13年時点で総住宅数は約6063万戸と、総世帯数の約5340万世帯を上回っており、十分な住宅供給数がありながらも空家率が13.5%あり課題となっている。政府は10年6月の閣議決定により、新築(フロー)重視から、既存(ストック)重視の住宅政策に転換する方針を示した。中古住宅の流通とリフォームを成長戦略の一つに位置づけ、補助金と税制優遇で市場規模を2020年までに2倍の20兆円にすることを目指す。中古住宅購入と改修の促進のため、住宅金融支援機構の長期住宅ローン「フラット35」の対象に、15年度から中古住宅改修費用も加わった。15年3月には、3度目となる「住宅エコポイント」制が復活し、省エネ性能の高い新築に加えて、リフォームに対してもポイントを付与する制度が導入された。耐震、バリアフリー、省エネ目的のリフォームに対しては、所得税、固定資産税、贈与税などが減免される。17年度税制改正では、住宅リフォーム減税対象に、耐久性向上改修工事が加わり、標準的な工事費用相当額の10%がその年分の所得税額から控除されるようになった。住宅金融支援機構は、中古住宅を購入してリフォーム工事をする場合に、長期固定型住宅ローン「フラット35」の借り入れ金利を0.6%下げた「フラット35リノベ」制度を導入し、16年10月から受付を開始した。16年度税制改正では三世代同居のリフォームに対し、税額控除制度を導入した。

M&A動向

リフォーム業界は、地場の工務店や専門工事業者など地域に密着した中小規模の事業者の他、住設・建材メーカーやエネルギー関連企業、家電量販店なども事業領域拡大に向け参入している。

2013年10月に不動産分譲・仲介業のモリモトは東京、神奈川で戸建住宅分譲事業を展開している大雄建設の全株式を取得。YKKAPは14年9月に千葉県のマンションリフォームのラクシ―を買収。ミサワホームは16年8月、首都圏のオフィスビルを対象とする修繕・原状回復・内装・リニューアル工事などを手掛けるアルゴスペースデザインを子会社化した。埼玉県上尾市の地場系リフォーム業者のナカヤマは17年2月、家電量販の大手ヤマダ電機との業務提携を発表。双方のリフォーム事業拡大のために連携を深める。

異業種ではヤマダ電機が11年に注文住宅メーカーのエス・バイ・エル、12年に住設機器メーカーのハウステックをそれぞれ子会社化し、住宅リフォーム事業を強化している。15年6月にはネット通販大手のアマゾンが、積水ハウスグループ、大和ハウスリフォーム、ダスキン各社の商品提供による「リフォームストア」を開設。ユーザーがアマゾンを通じてリフォーム商品・サービスを選び、注文すると施工業者から自動的に連絡が入る仕組みだ。15年6月、損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、首都圏を中心に、中部地方、九州地方にも店舗展開する住宅リフォーム専業事業者フレッシュハウスの株式を66%取得し、子会社化した。RIZAPは16年2月に神奈川県横浜市を中心に新築住宅の建築やリフォーム事業を手掛けるタツミプランニングを子会社化した。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
大和ハウス工業 3,512,909 201,700
積水ハウス 2,026,931 121,853
住友林業 1,113,364 34,532
積水化学工業 1,065,776 60,850
住友不動産 925,151 103,488
ミサワホーム 399,853 4,422
パナホーム(非上場) 359,607 7,559
三井ホーム 254,954 3,099
東急コミュニティー(非上場) 124,670 8,582
綿半ホールディングス 92,780 1,344

(単位:百万円)

売却情報

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