業界別M&A動向

設備工事

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最新業界分析&M&Aニュース

設備工事業界のM&A動向大業種: 建設業

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設備工事業界の主要10社

電気工事の受注高は1兆5472億8600万円だった(2016年度・国土交通省「設備工事業に係る受注高調査」)。

業界定義

設備工事業は、主として電気工作物、電気通信信号施設、空気調和設備、給排水・衛生設備、昇降設備、その他機械装置などの設備を完成する事業をいう。

発注者に対し直接請負う事業所、自己建設を行う事業所、下請としてこれらの設備の一部を構成するための設備工事を行う事業所等に分かれる。

業界分析

国土交通省の「設備工事業に係る受注高調査」によると2016年度の電気工事の受注高は前年度比0.8%減の1兆5472億8600万円だった。そのうち民間向け工事が同0.8%減の1兆3872億1100万円だった。

設備工事業者に工事を依頼する川上の施主の発注形態は「一括発注」と「分離発注」に分けられる。「一括発注」は、施主が建設工程全てをまとめて発注する形態を指し、ゼネコンなどの大規模な事業者が受注先になるケースが多い。一方、「分離発注」は、施主が建設工程における専門工事ごとに工事を発注する形態を指し、電気工事事業者へ工事を直接依頼するため、事業者は「元請け」として施工を担当するのが一般的だ。

電気工事は、基本的に新規建設需要に連動する。国土交通省の「建設工事施工統計」によれば建設投資の縮小を背景に、電気工事の完成工事額は1990年代から長らく減少傾向にあった。2004年度以降は民間による設備投資が増加したことから市場縮小は一服したものの、09年度には金融危機に端を発する世界同時不況と投資縮小を受け、電気・電気通信工事業の完成工事額は前年度比12.6%減となった。12年度は東日本大震災後の復興需要が本格化し、前年度比7.2%増の6兆4253億円と金融危機前の水準に回復した。バブル期に大量に建てられた建物の老朽化が進み、設備の改修時期を迎えていることから、設備工事各社はビルや工場のリニューアル工事に力を入れている。

M&A動向

設備工事業界は業界の特性上電力系、鉄道系の設備工事会社が多い。関西電力系で業界最大手のきんでんは、2009年に白馬ウインドファーム、白滝山ウインドファームに出資し、風力発電事業へ参入した。中国電力系の中電工は16年9月に電気工事会社の早水電機工業を買収。京阪神地区で電気工事を中心に設備工事を拡大する。四国電力系の四電工は16年10月に、20年度までの中期経営指針で100億円規模のM&A向け投資枠を設定することを発表した。東京五輪後は建設市場の縮小が予想されるため、環境・海外といった新たな収益源を育成する。北海道電力グループの北海電気工事は電力計などを製造販売する北海道計器工業を吸収合併する他、ほくでんサービスの配電事業を会社分割により統合する。再編時期は19年4月を予定している。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
きんでん 472,591 26,375
関電工 470,943 17,591
九電工 341,771 22,297
ユアテック 226,042 10,118
新菱冷熱工業(非上場) 224,652 9,730
トーエネック 197,842 5,170
日本電設工業 172,165 9,126
三機工業 168,512 4,698
中電工 147,935 9,273
住友電設 137,227 5,521

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2017年9月 電気工事業 電気工事業 株式譲渡 詳細  >
2017年8月 金属工事・金属製建具工事 専門商社 株式譲渡 詳細  >
2017年7月 プラント配管 高圧ガス・ドライアイス販売 株式譲渡 詳細  >
2017年6月 電気工事 冷暖房空調設備の設計・工事 株式譲渡 詳細  >
2017年6月 ネットワークの構築・運用管理 ソフトウェア受託開発 株式譲渡 詳細  >
2016年9月 電気設備工事の請負,防災設備工事の請負 電気工事 株式譲渡 詳細  >
2016年3月 電気工事 電気工事 100%株式譲渡 詳細  >
2015年7月 設備工事 設備工事 100%株式譲渡 詳細  >
2015年6月 設備工事 設備工事 100%株式譲渡 詳細  >
2015年4月 ビルメンテナンス ビルメンテナンス 100%株式譲渡 詳細  >

売却情報

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