段ボール業界のM&A動向

1997年には容器包装リサイクル法が施行され、より環境を意識した省包装やリサイクルが社会全体で課題になった。
2000年代に入り、CSR活動の活発化など、企業の社会的責任意識はますます強くなっているなかで、リサイクル率90%以上を誇る段ボールは環境面からも見直され、環境問題への声が大きくなっている現在の社会において存在意義を高めている。

また、昨今多発している自然災害時においても、段ボールベッドや段ボール家具として、多くの被災者たちが避難生活を送っている避難所の環境改善に役立ち、過酷な避難生活を少しでも和らげることの一因になっている。 災害関連死は避難所が劣悪な環境によるケースも少なくなく、欧米では避難所に簡易ベッドを準備するのが標準となっているなかで、雑魚寝が多い日本の避難所でも段ボールベッドの導入の推進が望まれるなど、様々な場面で段ボールの活用が行われている。

全国段ボール工業組合連合会によると、2019年の段ボール需要予測は146億㎡であり、前年比101.3%を見込んでいる。2009年には、リーマンショックで126億㎡まで生産が落ち込んだが、その後は順調に増加し続け、2019年の需要予測である146億㎡は2009年比で約15%増えた計算になる。

業界シェア上位4社(各社それぞれ連結)による2018年度の合計売上高は9,000億円を超えており、同様に営業利益は約340億円、経常利益は約390億円、純利益は約260億円となっている。業界の正規従業員数は2万2000人を超えている。インターネット通販での売買増加により、今後も安定した需要が望まれる中で、製紙業界国内シェア1位の「王子ホールディングス」は千葉県に大規模工場を建設する方針を固めた。

工場に投資する額は約100億円であり、段ボール箱の工場としては国内最大級になる見込みである。 段ボールの需要に関しては国内でも安定した需要はあるが、海外、特にアジアでの需要が顕著になってきている。

これを受けて2018年9月以降に、同社はインドとカンボジアにそれぞれ30億円を投資して工場を建設する予定だ。国内でも安定した需要があるが、アジアでの需要の高まりにも注目したい。

これらのようなコスト増に対して、段ボールの価格を値上げするなどして対応している企業もでてきた。

今後企業はコスト増に対してどのような対応をしていくか、また、オリンピック需要という一時的な需要が終わった後の不透明な部分に対して、どのような予測を立て行動していくかが問われるのではないだろうか。
東南アジアなど段ボール需要が高まっている地域に対して積極的に投資していくことも必要になってくるだろう。

段ボール業界では中小企業である個別製造業者による必要な事業のM&Aや、大手企業によるM&Aなど、国内企業同士のM&Aによって事業エリアの拡大やサービス体制の強化を図るケースが増えている。一方で、段ボールの国内需要は安定しているものの、今後大きな需要の伸びはほとんどないと見られていることもあり、近年では国内企業による海外企業のM&Aなど、海外市場への事業展開も目立ってきている。


―主な事例―

■2019年8月
レンゴー株式会社は、千葉県に生産拠点を有する武田紙器株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化した。関東での人口増加やインターネット通販の拡大が取り上げられているなかで、関東地区におけるレンゴーグループ段ボール事業のさらなる拡充、および、SP事業の拡大を図るためとしている。

■2018年12月
ダイナパック株式会社は、マレーシアのGRAND FORTUNE CORPORATION SDN. BHD. の全株式を取得し、子会社化した。同社は新・中期経営計画に掲げている、海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでおり、今後とも成長が予想されているマレーシアにて、アジアで拡大する包装資材需要を取り込んでいく考えである。

■2018年3月
レンゴー株式会社は、トッパンコンテナー株式会社の一部株式を取得し子会社化した。関東地区における供給能力のさらなる拡充を課題としている同社であるが、国内3か所に段ボール工場を有しているトッパンコンテナー株式会社を子会社化することで、さらなる供給能力向上と品質向上が図られる。