業界別M&A動向

食料品卸

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最新業界分析&M&Aニュース

食料品卸業界のM&A動向大業種: 卸売業、小売業

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食料品卸業界の主要10社

食料・飲料卸売業は、46兆3780億円(2016年・経済産業省「商業動態統計調査」)

業界定義

主に食料品を仕入卸売する業種を指す。

業界分析

食料品卸業界の収益は、販売高や物流などの機能に応じてメーカーから支払われるリベートに依存しており、有利な取引条件を獲得できるスケールメリットが求められている。

また、小売業者は利益率を確保するために、卸の中抜きを進め、流通コストの圧縮を図っており、電子商取引の普及によりその流れは加速している。農林水産省によると食料品の卸売額/小売額の比率(W/R比率。数値が低いほど流通効率が良いことを示す)は、1989年は2.72で、その後2014年まで年々低下し、15年に1.51とわずかに上昇した。こうした動きに対応して、食品卸売業は、これまでの『問屋』を脱するビジネスモデルの構築に迫られてきた。全国展開する大手小売チェーンと取引を継続させるためには、加工食品、冷凍食品、飲料、酒類、菓子、乾物、日用品、ペットフードといったさまざまな商品を全国一括で納入できる全国化、フルライン化が求められている。大手小売りの台頭により、卸売業では規模や物流効率化によるローコストオペレーションだけでなく、消費者のライフスタイル分析に基づいた売り場作りから食品加工の機能を充実させることなどを通じた『総合食品卸売業』としての付加価値の提供が重要な要素となっている。

経済産業省によると、2016年の食料・飲料卸売業の市場規模は前年比2.1%増の46兆3780億円だった。コンビニエンスストアとの取引が業界各社の業績に影響を与えたようだ。伊藤忠系の日本アクセスはファミリーマートと統合した旧サークルKサンクスの店舗を中心に取引を拡大。国分グループ本社は、関係の薄かったセブン-イレブン・ジャパンとの取引を大幅に拡大し、売上高は過去最高を更新した。

M&A動向

食料品卸業界では2011年から13年にかけて業界再編が進み、11年7月には三菱商事傘下で食品卸2位の菱食と、酒類などを取り扱う明治屋商事、冷蔵食品を手掛けるフードサービスネットワーク、菓子卸大手のサンエスの4社が経営統合して「三菱食品」を設立した。

11年に伊藤忠商事も子会社の日本アクセスを核に傘下の食品卸事業会社を統合。自社の食品卸売部門を日本アクセスと伊藤忠食品の2社に再編した。この業界再編により、13年度の売上高ランキングでは三菱食品が業界1位に、日本アクセスが業界2位となり、業界トップであった国分は業界3位と順位を落とした。経営統合で売上高が急拡大した日本アクセスは、17年3月期には売上高を2兆円の大台に乗せた。

創業以来300年にわたって独立を貫いてきた国分グループは15年10月に丸紅と卸事業で業務提携することを発表。業界再編や競争激化といった経営環境の変化に対応する姿勢を示した。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
三菱食品 2,411,474 12,391
日本アクセス 1,899,413 9,468
国分 1,638,220 5,327
加藤産業 953,153 5,204
サントリーフーズ 693,626 3,286
伊藤忠食品 631,002 3,372
日本酒類販売 543,426 2,602
ヤマエ久野 379,573 2,916
高山 196,215 1,003
マルイチ産商 188,881 1,192

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2015年3月 業務用食品卸 業務用食品卸 100%株式譲渡 詳細  >
2013年10月 業務用食品卸 業務用食品卸 100%株式譲渡 詳細  >

売却情報

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