LPガス販売業界のM&A動向

国内で使用されているLPガスの約75％が海外から輸入したもので、残りの約25％は、原油精製時や化学製品の生産時に発生する国内生産分である。2017年度における国別のLPガス輸入構成比は、アメリカが55.7%で最大の輸入元となっており、続いてカタールの13.7%、UAEの10.1%、クウェートの9.3%となっている。

2020年のLPガスの需要見通しでは、家庭業務用が597万5千トン、一般工業用が320万トン、自動車用が77万8千トンでそれぞれ減少傾向にあるのに対して、都市ガス用が136万8千トン、化学原料用が300万1千トンと上昇傾向にある。
今後、LPガス業界全体としては需要が減少傾向にあることが予測されており、2017年の国内需要が合計1450万5千トンだったが、2020年には1440万9千トン、2023年には1419万7千トンにまで減少することが見込まれている。

2014年4月に日本政府は「エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針」において、LPガスの位置づけを「平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギー源である」と定め、「災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となるため、備蓄の着実な実施や中核充填所の設備強化などの供給体制の強靭化を進める」と政策の方向性を示していることから、市場規模が縮小傾向にありつつも、必要なエネルギーとして需要がなくなることはないだろう。

LPガス業界では、深刻な後継者不足問題や、他社との競争激化による売上減少などが問題になっている。また、電力自由化に伴い、ガスと電気のセット販売営業がトレンドになっているため、電力業界からのM&Aや参入も相次いでいる。同業種間の競争のみならず、電力業界の会社とも競争が発生している。そのため、LPガス業界内でのM&Aももちろんあるが、電力会社などの他業界とのM&Aも目立ってきている。

―主な事例―

・2016年12月、関西電力株式会社と岩谷産業株式会社は共同で、「関電ガス」を専門に取り扱い、販売から保安まで、お客さまをトータルでサポートする、関電ガスサポート株式会社を設立した。具体的には、関電ガスサポートが岩谷産業の１００％子会社であるイワタニ近畿株式会社と提携し、「関電ガス」の訪問販売や機器の修理、買替えを含めた保安業務を行う。これにより、さらなる販路拡大や、各地域のＬＰガス事業者との提携が図られた。


・2018年12月、東邦ガス株式会社は株式会社ヤマサの全株式を取得し、子会社化した。双方が同じ地域でLPガス事業を扱っており、このM&Aによって、企業のさらなる成長や、さらなる地域発展に貢献することが図られた。


・2018年3月、静岡ガス株式会社は島田瓦斯株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社にした。島田瓦斯は、島田市を中心に都市ガス事業およびＬＰガス販売事業を展開しており、このM&Aにより、島田地域における、さらなる天然ガスの普及が図られた。