業界別M&A動向

語学学校

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最新業界分析&M&Aニュース

語学学校業界のM&A動向大業種: 教育、学習支援業

語学学校業界の主要10社

語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで8498億円だった(矢野経済研究・2016年度)

業界定義

語学学校は、主として外国語会話を教授する事業所をいう。

業界分析

語学学校とは英語など外国語学習を手がける民間の教育サービスのことを指す。取扱言語は英語が圧倒的に多いが、世界経済の動向により人気となる言語も影響を受け、近年では中国語や韓国語の需要拡大が見られる。

矢野経済研究によれば2016年度の語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比2.7%増の8498億円だった。学習指導要領改定を見据え、小学校における英語必修化や大学入試制度改革など、学校教育における英語教育が大きく変化していくことから、幼児・子供向けサービス(幼児・子供向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、幼児向け英会話教材市場)関連が好調に推移している。また、eラーニング市場も規模はまだ小さいものの、2ケタ成長を記録した。周辺ビジネスについても翻訳・通訳ビジネス市場などを中心に好調に推移した。

07年に業界最大手ノヴァが解約時の清算金の扱いが特定商取引法違反と最高裁に認定されたことから、同年10月、同社は経営破綻することとなった。ノヴァの経営破綻を受け、業界全体への不信感から受講生は激減し、一気に市況が悪化した。10年4月にはジオスが破産するなど、00~10年代初頭にかけて大手の廃業が相次いだが、グローバル化や小学校での英語必修化の流れなどを受け、近年市況は徐々に改善しつつある。また、文部科学省は20年度に向けて大学入試改革の具体的な施策を協議しており、現行の大学入試センター試験に替わる新テスト「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」に、GTECやTEAP、TOEFLなど「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語4技能を測る検定試験を活用する案を検討している。こうした状況からも今後も英語を学習する生徒は増加傾向にあるとみられる。

M&A動向

語学学校業界は中小規模の事業者も多く、大手による寡占度の低い業界だ。

ベネッセホールディングスは、1998年にサイマル・インターナショナル、2001年にべルリッツインターナショナルを買収し、語学教育に本格参入した。ベネッセグループの語学カンパニーの売上高は17年度で602億円と、全体の売上高の14.0%を占めるまでになっている。ニチイ学館は、11年にマンツーマン英会話のGABAを子会社化し語学事業へ参入、12年から「COCO塾」の展開を開始した。

ヒューマンホールディングス17年5月、カナダのバンクーバーとウィスラー、米国のサンディエゴで国際的に有名な語学学校ブランド「インターナショナルハウス」の運営企業を買収することを発表した。現地大学への進学、各種資格取得などを通じてグローバル材の育成を目指す。オンライン英会話サービスのレアジョブは15年9月末、中高生向けの教育事業に参入。16年には大阪支社を設立し、子ども専門英会話のリップル・キッズパークも買収した。

RIZAPグループのRIZAPイノベーションズは、語学学校運営会社のアチーブゴールと合弁会社RIZAP ENGLISHを設立し、16年7月に新宿にRIZAP ENGLISHの1号店をオープンした。完全マンツーマン、専属トレーナー制を敷いており英語学習でも「結果にコミット」するRIZAP流を貫く。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
ベネッセホールディングス 430,064 3,557
GABA(非上場) 10,662 N/A
イッティージャパン(非上場) 10,000〜50,000 N/A
レアジョブ 2,587 2
ビズメイツ(非上場) 500〜1,000 N/A
Aeon Corporation(非上場) N/A N/A
ECC(非上場) N/A 1694
アルク(非上場) N/A N/A

(単位:百万円)

売却情報

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    所在地 東日本
    概算売上 40億円
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  • 詳細業種 電子回路基板製造
    所在地 西日本
    概算売上 10億円
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  • 詳細業種 水産加工
    所在地 東日本
    概算売上 20億円
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