業界別M&A動向

通信業界のM&A動向大業種: 情報通信業

通信業界の主要10社

電気通信事業の市場規模は、18兆8,440億円である(総務省・平成21年度)。

業界定義

電気通信事業とは、一般に固定電話や携帯電話などの電気通信サービスを提供する事業をいう。

業界分析

移動体通信業界は、総務省から公共の電波を割当てられた事業者のみが参入可能であり、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、イー・モバイルの4社が携帯キャリアとして称される。一方、PHS事業者として唯一存続していたウィルコムは、新規事業への投資資金と金融機関への借入金の返済目処が立たず、2010年2月に会社更生法を適用することとなった。

【国内携帯販売台数の飽和】
携帯電話全体の販売台数は各社伸び悩みを見せている。
約5割という圧倒的なシェアを持つNTTドコモの牙城を崩すべく、番号継続制度(MNP)開始以降、KDDIとソフトバンクが猛追している。

【スマホ】
iPhoneを中心としたスマホの急速な普及と情報通信量の増加により、各社インフラの拡充と情報通信量の定額制の導入が図られている。iPhone5の市場投入により、新たな携帯電話の通信規格であるLong Term Evolution(LTE、ロング・ターム・エボリューション)が導入され、各社のインフラ投資が加速することが予測される。

【ソフトバンク】
iPhoneの投入で急速に加入者数を伸ばしてきた国内3位のソフトバンクが、13年1月1日に同4位のイー・アクセスを株式交換で完全子会社化、両社合計のユーザ数でKDDIを抜いて同2位に躍り出た。

さらに13年半ばを目処に米国携帯3位のスプリント・ネクステルを1.57兆円での買収し、売上高で世界3位の携帯会社となる。

【新規参入による更なる競争激化】
MVNO(他社のインフラの借り受ける仮想移動体通信業者)や2009年7月にサービスインしたWiMAX(次世代高速無線通信)などによる新規参入も見られ、成熟市場における更なる競争激化も予想される。

【LINE】
スマホ向けの無料通話・メールアプリ「LINE」の国内利用者数は4,100万人、全世界では1億人を突破し、急速な普及による影響の拡大が予見される。

安定的な通話料収入が得られ、景気悪化の影響を受けにくいと言われるが、各社値引き競争や新サービス開発競争含め、契約者当たりの収入は低下傾向にある。

M&A動向

携帯電話業界では、iPhoneを中心としたスマホの台頭により、各キャリアの顧客獲得競争が激化している。また、ソフトバンクが独占していたiPhoneの販売権が、auにも割り当てられたことにより、ガラケーからスマホへの乗り換えに拍車がかかっている。

通信業界は、インフラ整備に巨額の投資が必要となる設備投資型産業であるため、数少ないプレイヤーの間での通信帯域やインフラ拡充、顧客基盤獲得のためのM&Aによる大型再編が予見される。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
NTT(固定) 5,443,500 203,600
NTT(携帯) 4,240,003 874,460
KDDI(携帯) 2,727,012 419,190
ソフトバンク(携帯) 2,144,899 429,236
KDDI(固定) 915,536 53,431
ソフトバンク(固定) 539,549 92,277
イー・アクセス(携帯) 160,069 9,637
ジュピターテレコム 142,585
イー・アクセス(固定) 44,674 14,804
USEN 8,893 717

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2016年4月 ソフトウェア企画・開発 ソフトウェア企画・開発 株式譲渡 詳細  >
2007年7月 携帯販売 人材派遣
(上場企業)
事業譲渡 詳細  >

関連売却情報

業種 概算売上高 所在地
システム保守 5億円 西日本 詳細・お問い合わせ  >
通信機器製造業 1億円以上 東日本 詳細・お問い合わせ  >

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