業界別M&A動向

スーパー業界のM&A動向大業種: 卸売業、小売業

スーパー業界の主要10社

市場規模は、12兆9652億円(2016年度・商業動態統計月報)

業界定義

スーパーマーケットとは、高頻度に消費される食料品や日用品などを、セルフサービスで短時間に買えるようにした小売業態をいう。

そのうち、特に、総合スーパー(ショッピングモール等)は、日常生活で必要な物を総合的に扱う、大衆向けの大規模な小売業態であり、食料品や日用品のみならず、衣料品や家電、家具など、様々な商品を総合的に品揃えをもっている。

業界分析

経済産業省「商業動態統計調査」によると2016年度のスーパー販売額は12.9兆円で、既存店ベースでは前年度比0.7%減となった。内訳では、衣料品が同4.6%減、家具が同16.3%減と落ち込みが顕著だったが、食堂・喫茶は同5.1%増と好調だった。

生鮮品や総菜が好調な食品スーパーの業績は伸長する一方、衣料品の売上高構成比の高い総合スーパーは大手を中心に業績の低迷に苦しんでいる。

景気の先行き不透明感によって消費者の節約・内食志向が強まり、生鮮品の需要は増加すると予想される。一方、有職主婦の増加により食の簡便化志向がさらに高まり、総菜の需要も増加すると見込まれる。業態間競争は今後もさらなる激化が予想され、低価格対応や総菜・簡便化商品の品ぞろえ拡充、生鮮品の品質強化など物販面での施策に加えて、顧客サービスの強化で地域に密着して差別化を図る流れが加速する見通しだ。

団塊の世代の大量退職や少子化の影響により、多くの業界で慢性的な人手不足に陥っているが、スーパー業界も例外ではない。政府が2017年度税制改正大綱で盛り込んだ配偶者控除の見直しにより、配偶者の年収用件が103万円から150万円まで引き上がることになり、人手不足に悩むスーパー業界にとって労働力の拡大が期待される。

M&A動向

流通大手のグループでは、GMSトップで食品スーパーも展開するイオングループが代表格。同社は全国の食品スーパーの買収を続けており、資本・業務提携による規模拡大も意欲的に進めている。イオンの主な系列企業は、連結子会社のマックスバリュの他、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東による共同持株会社)、いなげや、ベルクなどが挙げられる。同社の買収は1990~2000年代に活発だったが、2010年以降も11年にマルナカ、13年にピーコックストア(現イオンマーケット)、14年にレッドキャベツなどを子会社化している。

また、セブン&アイ・ホールディングス傘下の主要企業はヨークベニマル、ヨークマートで、2社は事業統合を進めている。また、同傘下のイトーヨーカ堂は2013年に北海道帯広市地盤のダイイチ、岡山県地盤の天満屋ストアに出資している。

17年8月にはユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスが資本・業務提携で合意したことを発表。食品事業を得意とするユニーと、若年層からの支持や、娯楽性の高い店舗展開に強みを持つドンキホーテのノウハウを活用し、GMS事業の立て直しを図る。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
イオンリテール 2177188 16143
イトーヨーカ堂 1289586 -23923
ユニー 757941 2541
イズミ 668784 18766
ダイエー 533073 -17757
平和堂 437085 9574
フジ 318424 3550
イオン九州 240314 -2047
サンエー 173820 8773
イオン北海道 170305 4183

(単位:百万円)

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