業界別M&A動向

携帯販売代理店

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最新業界分析&M&Aニュース

携帯販売代理店業界のM&A動向大業種: 卸売業、小売業

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業界定義

携帯販売代理店業とは、代理店契約を締結した携帯電話通信事業者の通信サービス取次業務と携帯電話端末の販売を行ない、その対価として携帯電話通信事業者から手数料を受け取る業態をいう。

手数料は、販売台数、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等に応じて支払われる手数料等がある。

携帯電話通信事業者と直接代理店契約を締結した1次代理店と、1次代理店と契約を締結した2次代理店がある。

(業種別審査辞典より)

販売店舗の形態には、通信会社(キャリア)を限定した「ドコモショップ」のような通称キャリアショップと、複数の通信会社の端末を販売する並売店の2種類がある。

業界分析

国内携帯電話端末の出荷台数は普及率が9割を超え、市場の成長は頭打ちである。2010年以降はスマートフォンの普及により、2012年の3,915万台まで微増傾向で推移した。しかし、近年はスマートフォンの普及も一巡したとみられ、13年は前年比5.8%減の3,686万台、14年は前年比2.8%減の3,583万台、15年は前年比6.9%減の3,364万台と3年連続で減少した。

15年秋には安倍首相の指示を受け、総務省で「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」と題する会合が開催された。この会合を受けて総務省は16年4月にガイドラインを発表し、「実質0円以下」でのスマートフォン販売を禁止した。携帯電話大手3社は番号ポータビリティ制度を利用して他社から乗り換えてくる新規ユーザーを対象に、端末価格を値引き販売し、その値引き額を既存ユーザーの毎月の通信料金に上乗せするビジネスを展開してきた。新規契約者にとってはメリットとなるものの、同じキャリアの端末を使い続けている長期契約者から見れば、他人の端末代金の値引き分を負担させられているのと変わらない。また、販売奨励金分のコストが通話料に転嫁されているため、欧米諸国と比較して日本の携帯電話通話料は高額だとされる。こうした商習慣を総務省が問題視したことが背景にある。この結果、販売台数の低迷を余儀なくされ、販売奨励金の収入減が代理店を直撃し、業績を圧迫すると予想される。

M&A動向

携帯電話端末の販売台数が低迷する中、端末販売数を伸ばすため、業界再編が起こっている。2008年10月には当時業界1位だったテレパーク(三井物産系)と、業界2位だったエム・エスコミュニケーションズ(三菱商事・住友商事系)が合併し、ティーガイアとなった。その他、コネクシオによる日立モバイルの買収(2008年)、アイ・ティー・エックスのソニーマーケティング携帯電話販売事業とパナソニックテレコムの一部事業の譲受(2009年)、中央自動車工業から丸紅テレコムへの携帯電話販売事業の譲渡(2011年)といった動きがみられる。

13年には丸紅子会社のMXホールディングス(現MXモバイリング)が、NECモバイリングを買収し丸紅テレコムの携帯電話販売事業と統合。さらに、MXモバイリングは、14年2月から丸紅テレコムの携帯電話販売関連事業を承継することとなった。同年1月には、ベルパークが独立系のOCモバイルを子会社化、同年11月には家電量販店のノジマが日本産業パートナーズの支援を受けていたアイ・ティー・エックスを子会社化するなど、店舗網の取り込みによる販売力強化が活性化していた。16年4月には兼松テレコム・インベストメントが三菱電機子会社のダイヤモンドテレコムを吸収合併した。

近年は、携帯端末販売数が業界全体で落ち込んでいるため、他社株式取得などによる販売網拡大活動は少なくなっているが、業界5位の光通信は同業他社の株式を買い進めており、さらなる再編につながる可能性もある。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
ティーガイア 551,592 9,694
光通信 428,913 39,034
コネクシオ 260,016 6,469
南国殖産(非上場) 183,367 3,224
富士通パーソナルズ(非上場) 163,653 N/A
兼松コミュニケーションズ 139,065 2,153
ベルパーク 89,629 1,645
クロップス 34,701 755
トーシン 26,224 252
アルファグループ 23,740 315

売却情報

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