業界別M&A動向

携帯販売代理店業界のM&A動向大業種: 卸売業、小売業

携帯販売代理店業界の主要10社

2012年度の携帯販売代理店業の想定市場規模は、3.5兆円。
上位10社の販売台数の占有率が52.6%を占める。(シードプランニング調べ)

業界定義

携帯販売代理店業とは、代理店契約を締結した携帯電話通信事業者の通信サービス取次業務と携帯電話端末の販売を行ない、その対価として携帯電話通信事業者から手数料を受け取る業態をいう。

手数料は、販売台数、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等に応じて支払われる手数料等がある。

携帯電話通信事業者と直接代理店契約を締結した1次代理店と、1次代理店と契約を締結した2次代理店がある。

(業種別審査辞典より)

販売店舗の形態には、通信会社(キャリア)を限定した「ドコモショップ」のような通称キャリアショップと、複数の通信会社の端末を販売する並売店の2種類がある。

業界分析

携帯電話主要3キャリア加入数は、1.3億件を突破、人口普及率は100%超となっている。

アップル製のiPhoneの爆発的なヒットにより、これまでのフィーチャーフォン(通称ガラケー)とスマートフォン(通称スマホ)の併用が増加しており、各社スマホ販売による販売台数の維持や買い替え需要への対応を強化する。

13年度のスマホの販売台数は3,500万台超、累計加入者は5,000万台を突破している。

iPhone主力のソフトバンクが月間の販売台数でトップを連続しシェアを伸ばし、2011年10月よりKDDI(au)、13年9月よりNTTドコモもiPhoneの取り扱いを開始、追撃体制に入っている。

M&A動向

通信キャリアからの受取手数料の単価は、販売台数に応じて変化するため、大手代理店を中心に販売台数拡大を狙ったM&Aが持続している。

08年10月に業界トップのテレパーク(三井物産系)と2位のMSコミュニケーションズ(三菱商事・住友商事系)が合併し、ティーガイアが誕生した。

08年に伊藤忠商事子会社でドコモ系に強いITCネットワークが日立モバイルを合併。

09年には(当事オリンパス子会社の)ITXが、パナソニック、ソニーの携帯販売事業を買収して規模を拡大。

オリンパスは、12年9月29日付で非事業ドメインのITXを国内系投資ファンド大手の日本産業パートナーズに530億円で譲渡。さらに15年3月末を目途に中堅家電量販店のノジマがファンドから株式を取得、負債を含めた買収総額は約850億円となる見込み。

13年6月に丸紅がSPCを通じてNECモバイリングをTOBで子会社化、将来的に丸紅テレコムとの経営統合が実現すると、業界3位クラスに躍り出る。

国内の携帯電話の普及率が100%超に達し、新規出店の余地もほとんどなく、携帯販売台数が頭打ちとなる中で、大手代理店による継続的な統合・再編が持続することが見込まれる。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
ティーガイア 576,439 8,799
光通信 329,257 13,497
コネクシオ(旧ITCネットワーク) 275,170 8,506
MXモバイリング(丸紅+NEC) 224,200
ITX(オリンパス→日本産業PT→ノジマ) 216,000
兼松コミュニケーションズ 135,907
TDモバイル 100,100
ダイヤモンドテレコム 88,100
ベルパーク 84,227 3,239
パイオン 72,722 2,187

(単位:百万円)

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