業界別M&A動向

消費者金融業界のM&A動向大業種: 金融業、保険業

業界定義

消費者金融とは、「貸金業者のうち、消費者向け貸付残高が合計貸付残高の5割以上で、かつ消費者向け貸付残高のうち無担保(住宅向け除く)貸付残高が最も多いもの」(財務省定義)と定義する、消費者向け無担保金融業者を対象とする。

業界分析

<現状>
貸金業界は銀行系の消費者金融の進出や過払金返還請求など貸金業法改正の影響などから業界を取り巻く環境は厳しさを増し、各社とも収益の確保に向けて事業範囲の再設定に迫られている。

【改正貸金業法の完全施行】
2010年6月、改正貸金業法が完全施行となった。これにより体力を失った貸金業者が違法業者化することや、総量規制によって資金調達ができなくなる消費者が増加する(貸金業者にとっては貸付が減少する)ことが懸念される。具体的には2010年6月から主に以下の4点が実施された。
① 法令遵守のための助言、指導を行なう資格試験に合格した貸金業務取扱主任者を各営業所に配置することが義務化された。
② 財産的基礎要件が純資産5,000万円以上に引き上げられた。
③ 個人へ貸し付ける場合には指定信用情報機関の信用情報を利用した返済能力調査が義務付けられ、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付など返済能力を超える貸付が禁止された。
④ 貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金利が20%に引き下げられ、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利との間の金利での貸付けについては行政処分となる。

【登録業者の大幅減少】
貸金業者は財務局長または都道府県知事の登録が必要である。2009年10月末現在の登録業者数は4,752件で1999年の30,290件の15.6%まで減少している。2006年12月に成立した改正貸金業法の影響などで各社とも営業収益が減少しており、登録業者数は今後も減少していく見通しである。

M&A動向

2010年6月に完全施行となった改正貸金業法により、引き続き業界再編が起こるものと考えられる。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
プロミス 238,427 -48,811
アコム 245,831 -183,506
オリエントコーポレーション 223,828 4,180
アイフル 144,961 -24,495
Jトラスト 16,908 4,323

(単位:百万円)

関連ニュース

2014-02-12Jトラスト(8508)ハイキャピタル貸付を買収
2014-01-27Jトラスト(8508)西京カードを譲渡
2013-04-11イオンFS(8570)東芝ファイナンスを買収61億円
2013-03-29クレセゾン(8253)デジタルガレージ子会社に7.5%出資
2013-01-23Jトラスト(8508)韓国ソロモン銀行の債権を302億円で取得
2012-11-26ジャックス(8584)インドネシアの二輪車販売金融事業参入
2012-10-09セブン銀行(8410)米国ATM運営大手FCTIの買収完了
2012-08-14ジャックス(8584)学研クレジット買収しペイメント事業強化
2012-07-12Jトラスト(8508)ネオラインHDを110億円で買収
2012-06-04オリックス(8591)SMBCから310億円でカード事業買収
2012-05-09NIS(8571)民事再生手続開始6月10日で上場廃止へ
2012-04-17Jトラスト(8508)NJHD子会社のライブレントを譲渡
2012-03-08スルガ銀行(8358)再生会社丸和商事を48億円で買収
2012-03-01Jトラスト(8508)ロプロが武富士を252億円で取得
2012-02-15Jトラスト(8508)NJHD(2409)4月30日付で経営統合
2012-01-12Jトラスト(8508)武富士を吸収分割でロプロに承継
2011-12-28Jトラスト(8508)武富士の再建支援スポンサーに
2011-12-21SMFG(8316)プロミスを来年4月1日付で完全子会社化
2011-10-28オリコ(8585)オートリ(8697)をTOB1株62円
2011-10-01三井住友(8316)プロミスをTOB1株780円

当社は、大小様々なM&Aニーズを豊富に保有しています。
経験あるスタッフがきめ細かく対応させていただきますので、
無料相談メールもしくは電話にてお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ

icon tel

03-6880-3800

受付時間 line 平⽇ 10:00〜20:00

メールでのお問い合わせはこちら
pagetop