業界別M&A動向

アパレル業界のM&A動向大業種: 製造業

アパレル業界の主要10社

市場規模は、前年比 100.9%の 9 兆 3,784 億円
(2014年 矢野経済研究所推計)である。

従業員100名未満の企業が、出荷額ベースで全体の8割であるなど、小規模・零細企業が大半を占める業界である。

中国をはじめとした衣料品の輸入量が増加し続けており、生産量ベースで、衣料品全体に対する輸入品の割合が8割にものぼる。

業界定義

アパレル(Apparel)とは衣料を表す英語で、あらゆる衣料の製造および流通に携わる産業を広義のアパレル産業と呼ぶ。

アパレル産業の生産・流通工程は、次の4段階に分類できる。
・糸の生産・販売
・生地の生産・販売
・服の生産・卸売
・小売

業界分析

 大量生産大量消費を背景としたメーカー主導の業界構造が続いてきたが、昨今の消費者ニーズや価値観の多様化や商品のライフサイクルの短命化もあり、専門店と素材メーカーの提携、量販店への卸値納入の増大、百貨店のメーカー逆選別など、メーカーの地位低下が進んでいる。

その中で、以下の業態が、業界をリードする時代に入っている。

【SPA(製造小売業)業態への変換】
消費者の嗜好の多様化とコスト意識の高まりに対し、アパレルメーカー・小売各社はより競争力を高める必要があり、在庫などのロスが回避できるSPA業態の導入が加速した。

【ファストファッション】
最新の流行を採り入れながら低価格に抑えた衣料品を、短いサイクルで世界的に大量生産・販売するファッションブランドやその業態を指す。

【ネット通販への対応】
F1女性向けの携帯ファッションサイト「girls walker」や男性向けブランドショッピングサイトから急成長を遂げているスタートトゥデイの「ZOZOTOWN」など、若年層を中心にインターネットやモバイル環境での購買が急激な伸びを見せている。

今後は、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画開発の強化など、プロダクトアウトからマーケットインへの質的な転換が求められている。

SPA業態導入など、経費削減、業務効率の施策が一段落し、各社は独自の戦略を打ち出し、主力ブランドへの投資や新規ターゲット層向けのブランド立ち上げ等に注力していく見込みである。

M&A動向

低価格化を武器とする専門店の拡大により、量販店や百貨店業態での販売が苦戦する中で、これまで隆盛を誇ってきた女性向けアパレルブランドは質的な転換を求められている。

2010年5月にはレナウンが、実質的に中国繊維大手の山東如意グループに入った。

2011年6月には東京スタイルとサンエー・インターナショナルが経営統合し、TSIホールディングスが発足するなど、今後も生き残りをかけた業界再編が予測される。

実店舗に加え、インターネットやモバイルを活用した新たなチャネル開拓や、中国をはじめとする新興市場への市場開拓が成長の鍵となる。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
ファーストリテイリング 1,681,781 110,027
しまむら 512,828 23,288
青山商事 221,712 12,807
アルペン 218,948 1,117
エービーシー・マート 213,584 24,373
ゼビオホールディングス 210,672 2,084
アダストリア 184,588 503
AOKIホールディングス 183,805 10,185
日本トイザらス(非上場) 143,405 2,031
チヨダ 143,005 4,165

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2016年5月 和装・アパレル 通信販売 株式譲渡 詳細  >
2015年1月 アパレル 物流 100%株式譲渡 詳細  >
2014年8月 アパレルメーカー アパレルメーカー 100%株式譲渡 詳細  >
2012年8月 アパレル企画・卸 IT関連サービス 100%株式譲渡 詳細  >
2012年4月 マタニティウェア通販 健康・美容関連通販
(上場企業)
過半数の株式譲渡 詳細  >

関連売却情報

業種 概算売上高 所在地
衣料品販売 10億円 東日本 詳細・お問い合わせ  >
服飾雑貨品・腕時計販売、通信販売 5億円 東日本 詳細・お問い合わせ  >

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