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最新業界分析&M&Aニュース

アパレル業界のM&A動向大業種: 製造業

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アパレル業界の主要10社

国内アパレル総小売市場規模は前年比1.5%減の9兆2202億円だった(2016年 矢野経済研究所推計)。

業界定義

アパレル(Apparel)とは衣料を表す英語で、あらゆる衣料の製造および流通に携わる産業を広義のアパレル産業と呼ぶ。

アパレル産業の生産・流通工程は、次の4段階に分類できる。
・糸の生産・販売
・生地の生産・販売
・服の生産・卸売
・小売

業界分析

市場規模
矢野経済研究所によれば2016年の国内アパレル総小売市場規模は前年比1.5%減の9兆2202億円だった。品目別では、婦人服・洋品市場が前年比2.2%減の5兆7563億円、紳士服・洋品市場が同0.4%減の2兆5478億円、ベビー・子供服・洋品市場が同0.2%減の9161億円と、いずれの品目においても前年実績を下回った。販売チャネル別に見ると、百貨店は前年比6.5%減の1兆9265億円、量販店は同7.2%減の8584億円、専門店は同0.4%増の4兆9826億円、その他(通販等)は同2.7%増の1兆4527億円だった。専門店とその他(通販など)チャネルが市場を下支えしているものの、その成長率は鈍化傾向にある。

伸びるEC、低迷する百貨店
専門店が堅調を維持している理由としては、ショッピングセンターの増加、「ユニクロ」「H&M」「ザラ」といった自社製品を企画・製造するSPA型小売業態などの台頭が挙げられる。その他のチャネルでは、カタログ系通販の不振が続いているものの、ECが順調な成長を見せている。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは15期連続で過去最高益を更新し、ファーストリテイリングは17年8月期の国内ユニクロ事業において、EC事業の売上高が15.6%増となり、売上構成比は6.0%へ上昇した。「ローリーズファーム」「ニコアンド」などを手掛けるアパレル大手のアダストリアはオムニチャネル化などを進め、売り上げに占めるEC比率は15%と業界でも最高水準となった。また、「ジャーナル スタンダード」「イエナ」などを手掛けるベイクルーズは、EC売上高が年率30〜40%で成長し、17年8月期には前年比3割増の280億円に達する見通しだ(同社の売上高は1002億円、EC比率約27.9%)。同業のセレクトショップではユナイテッドアローズの202億円を上回るとともに、ワールド(売上高2575億円、EC売上高169億円、EC比率約6.5%)、オンワードホールディングス(売上高2449億円、EC売上高150億円、EC比率約6.1%)といった大手アパレルも上回る。ECは多くのアパレル企業・ブランドにとって重要な販売チャネルの一つとして位置づけられる。

一方で、老舗アパレル企業が主戦場としてきた百貨店は低迷が続く。日本百貨店協会によれば、百貨店の業界規模は1991年の9兆7110億円をピークに、2016年にはついに6兆円を割り込んだ。経済産業省の「商業動態統計」によれば、百貨店の衣料品販売額の1991年の約6.1兆円をピークに、2016年は約2.9兆円とピーク時の半分程度に減少している。ECやファストファッションの台頭、ライフスタイルの変化、インバウンド需要の減速など、さまざまな低迷要因があるものの、百貨店各社は有効な解決策を見出せずにいるのが実情だ。17年4月には、J.フロントリテイリング、森ビル、住友商事、LVMHグループのエル・リアル・エステートが共同で開発したギンザシックスがオープン。年間売上高600億円、年間来客数2000万人を目標に掲げる同館は、従来の百貨店ビジネスからテナントビジネスへの転換を模索するJ.フロントリテイリングにとって百貨店の「次」を目指すうえでの一里塚とも呼べる。

明暗分かれる海外企業
海外ではラグジュアリーブランド企業の業績が好調だ。「ルイ・ヴィトン」「ディオール」などを傘下に持つ LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトンの2016年度売上高が前期比5%増の376億ユーロ、営業利益が同6%増の70億2600万ユーロ、「グッチ」「サンローラン」などを傘下に持つケリングの16年度売上高が前期比6.9%増の123億8490万ユーロ、営業利益が同10.1%増の13億8020万ユーロと不透明な市場環境の中でも着実に増収増益を続けている。「カルティエ」「ヴァンクリーフ&アーペル」などを擁するリシュモンの17年度売上高は前期比3.9%減の106億4700万ユーロ、営業利益は同14.4%減の17億6400万ユーロと減収減益となったものの、株価はスイスフランショック以前の水準まで回復してきている。一方、アクセシブルラグジュアリー市場(一般的には「手の届くラグジュアリー」と呼ばれ、シャツで2万円~、コートで10万円~程度の価格設定)では逆風が吹く。コーチの16年度売上高は前年比7.1%増の44億9180万ドル、営業利益は同5.7%増の6億5300万ドルと3期ぶりに増収増益を達成した。「コーチ」事業の落ち込みを「スチュアートワイツマン」事業の伸長でカバーしている構図が浮かぶ。マイケルコースの17年度売上高は前年比4.2%減の43億4790万ドル、営業利益は同41.2%減の6億8990万ドルで、100店舗以上閉鎖する計画を示した。同社はこれまで増収増益を続けてきただけに、市場での失望感は強い。ラルフ ローレンの2017年度は、売上高が前年比10.2%減の66億5280万ドル、純損失が9930万ドルと前期の3億9640万ドルの黒字から赤字に転落した。同社はニューヨーク5番街の旗艦店の閉店を発表しており、「アクセシブルラグジュアリー」とされる価格帯のブランドは軒並み苦戦を強いられている。

M&A動向

アパレル業界では業界をまたいだM&Aが盛んだ。健康食品やダイエット食品の製造・販売などを行うRIZAPグループは2017年2月にジーンズメイトの株式をTOBにより取得。その他にも夢展望や三鈴、アンティローザ、堀田丸正といったアパレル企業を買収しており、異業種ながらアパレル業界での存在感を強める。同社は「自己投資産業で世界No.1ブランドを目指す」という目標を掲げており、2018年にはグループ売上高1500億円を達成する見込みだ。免税店大手のラオックスは15年7月に婦人靴メーカーのモード・エ・ジャコモを買収。16年8月にはモード・エ・ジャコモ社を通じてシンエイの婦人靴の企画・卸売販売事業を取得した他、17年9月には同じく婦人靴のオギツの買収を発表した。

アパレル企業が他業界の企業を買収するケースも目立つ。TSIホールディングスは16年、イスラエル発の自然派化粧品「ラリン」を販売するラリンジャパンを買収。オンワードホールディングスも17年にヘアケア製品「プロダクト」を製造販売するココバイと、米イノベイト・オーガニックの2社を子会社化。成長分野であり、ファッション事業とも顧客層の重なる自然派・オーガニック化粧品事業へと進出することで新たな収益基盤を確保する狙いだ。飲食事業に乗り出すアパレル企業も多く、「スナイデル」「ジェラートピケ」などを手掛けるマッシュホールディングスは17年6月に、アパレル事業を手掛ける巴里屋、飲食デリ事業を手掛けるPARIYAの2社を買収した。TSIホールディングスは、飲食店などを企画運営するトランジットジェネラルオフィスと共同出資会社を設立し、人気ベーカリー「ドミニクアンセルベーカリー」を運営。各社とも事業の多角化を進める。

伊藤忠商事がタイ財閥のチャロン・ポカパングループと計1兆2000億円を出資するCITICグループ傘下の投資ファンドは、15年4月に「エモダ」「ダズリン」などを手掛けるマークスタイラーを買収。中国インターネット通販最大手、アリババ集団のサイト「天猫(Tモール)」でも販売を開始し、中国展開を加速する。

海外では1000億円級のM&Aが続く。17年5月にコーチがケイト・スペードを24億ドルで、同年7月にはマイケル・コース ホールディングスが高級靴メーカーのジミー チュウを12億ドルで買収するとそれぞれ発表した。LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトンは17年4月、LVMHの株式の41%を保有してきたクリスチャン ディオール クチュールを65億ユーロで買収し、「ルイ・ヴィトン」「フェンディ」「セリーヌ」と同様にLVMHの傘下に収め、グループ構成をシンプル化した。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
ファーストリテイリング 1,681,781 110,027
しまむら 512,828 23,288
青山商事 221,712 12,807
アルペン 218,948 1,117
エービーシー・マート 213,584 24,373
ゼビオホールディングス 210,672 2,084
アダストリア 184,588 503
AOKIホールディングス 183,805 10,185
日本トイザらス(非上場) 143,405 2,031
チヨダ 143,005 4,165

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2016年5月 和装・アパレル 通信販売 株式譲渡 詳細  >
2015年1月 アパレル 物流 100%株式譲渡 詳細  >
2014年8月 アパレルメーカー アパレルメーカー 100%株式譲渡 詳細  >
2012年8月 アパレル企画・卸 IT関連サービス 100%株式譲渡 詳細  >
2012年4月 マタニティウェア通販 健康・美容関連通販
(上場企業)
過半数の株式譲渡 詳細  >

売却情報

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  • 詳細業種 戸建分譲
    所在地 東日本
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    所在地 西日本
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    概算売上 10億円
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    概算売上 2億円
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    概算売上 10億円
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