業界別M&A動向

不動産業界のM&A動向大業種: 不動産業、物品賃貸業

業界定義

不動産業とは、不動産取引業(売買・代理・仲介)、不動産賃貸業および不動産管理業の総称をいう。そのうち、不動産取引業については、宅地建物取引業法によって規制される。

不動産業界は、「開発・分譲」「流通」「賃貸」「管理」の大きく4つに分類される。

・開発・分譲は、デベロッパーとも呼ばれ、大規模な宅地造成やリゾート開発、再開発事業、オフィスビルの建設やマンション分譲まで幅広く手がける。

・流通は、不動産の売買や賃貸借の仲介を行う。

業界分析

2005年の耐震偽装問題に端を発する建築確認審査の厳格化、07年の米国サブプライムローン問題、その後08年のリーマンショックによる世界的な信用収縮と金融機関の融資の厳格化によって、国内の不動産業者は、上場・未上場問わず大型倒産が相次いだ。昨今、不動産市況がようやく下げ止まりを見せ、プラス材料はあるものの、業界は縮小傾向にある。業界の特性上、再編の進展は難しいとの見方も多いが、収益力を維持・向上させていくには、業界再編や海外展開を積極的に推進する必要性がある。

【企業不動産の有効活用の可能性】
住宅版エコポイント制度の延長・拡充や改正省エネ法、建築基準法施行規則の改正による建築確認手続きの迅速化などが業界におけるプラス材料として挙げられる。また、IFRS(国際財務報告基準)の導入により保有不動産の時価評価が義務付けられるため、企業不動産の有効活用を目的とした投資活動が活発化する可能性がある。

【住宅市場】
住宅市場においては住宅版エコポイントを背景に、エコマンションといわれる商品も登場し、大手総合不動産業者を中心に高付加価値住宅の販売が行われており、高額物件が即日完売するなど2010年上半期においては需給ともに回復基調にある。しかしながら、中小・中堅企業を中心に苦戦を強いられている先も多く、淘汰の流れは更に加速することが見込まれる。

リーマンショックをきっかけとした金融危機の拡大と景気後退による消費不振によって、不動産開発は急速に冷え込んでおり、09年度の不動産管理業務の新規受注は厳しさが見込まれる。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
三井不動産 1,384,806 126,038
三菱地所 1,013,069 146,299
住友不動産 688,662 147,465
東急不動産 566,841 50,086
野村不動産ホールディングス 450,807 49,939

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2017年6月 賃貸管理・建築工事 戸建分譲 株式譲渡 詳細  >
2017年1月 注文住宅・分譲住宅事業 戸建分譲事業 100%株式譲渡 詳細  >
2015年12月 不動産取引業 不動産取引業 100%株式譲渡 詳細  >
2015年7月 設備工事 設備工事 100%株式譲渡 詳細  >
2006年11月 ホームセンター
東証一部上場子会社
大手不動産 100%株式譲渡 詳細  >

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