業界別M&A動向

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最新業界分析&M&Aニュース

広告業界のM&A動向大業種: 学術研究、専門・技術サービス業

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広告業界の主要10社

経済産業省が実施する特定サービス産業実態調査の平成22年特定サービス産業実態調査の概況によると、平成22年の広告業の年間売上高は約8兆4,790億円となっている。

業界定義

広告とは、広告代理業、広告制作業、インターネット広告業等の総称を指す。

広告代理業とは、主として新聞、雑誌、ラジオ、テレビその他の広告媒体のスペースまたは時間を当該広告媒体企業と契約し、依頼人のために広告することを業とする事業をいう。

広告制作業とは、広告物の企画・制作を業とする事業をいう。

インターネット広告業とは、インターネットを通じて広告することを業とする事業をいう。

業界分析

広告業界は、マスコミ四媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)が縮小する一方で、インターネット広告が堅調に売上・シェアともに伸びている。広告出稿者は消費不況による業績の低迷を受け、これまでのテレビを中心としたマス広告から、より費用対効果の高い広告宣伝・マーケティング手法を選好している。

【収益力の低下】
消費不況による企業業績の低迷が続く中、企業は広告宣伝費の削減を図っており、そのため広告業界は価格競争に陥っている。また、広告を出稿するに際しては費用対効果の高い手法を選好する傾向が強まっており、結果、広告代理店業の収益力は低下傾向にある。

【垂直統合の進展】
従来のマスコミ四媒体が縮小する一方で、広告宣伝費用をインターネット広告に振り替える流れが継続しており、インターネット広告は大きなウェイトを占めている。マスから個へ、個人の属性や嗜好に基づくマーケティングへのシフトは鮮明で、インターネット広告においても、SNSやブログといった新たなメディアやサービスが台頭し、また、中でもモバイル広告、特にスマホ向け広告やコマースへの注目が高まりつつある。そのような中、大手広告代理店が自社にない機能を取り込む垂直統合が起きている。

M&A動向

国内最大手の電通がインターネット広告代理店大手のオプトをグループ化した例に見られるように、大手広告代理店は垂直統合を図るなど、業界再編が起きている。

電通が、英国大手広告代理店イージス・グループ(英国ロンドン)を約4,000億円で買収。
海外本社として電通イージス・ネットワーク社を発足させ、海外のデジタル・マーケティング関連企業を矢継ぎ早に買収し、海外展開を加速している。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
電通 1,941,223 58,466
博報堂DYホールディングス 1,045,431 26,319
アサツーDK 350,822 3,175
サイバーエージェント 141,111 17,410
DAC 96,319 1,658
オプト 78,909 1,506
東北新社 59,886 6,598
イマジカ・ロボットHD 49,919 2,012
セプテーニ 41,358 1,527
アイレップ 37,761 922

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2014年9月 販促支援 販促支援 100%株式譲渡 詳細  >
2013年9月 印刷・広告 印刷 100%株式譲渡 詳細  >
2006年8月 ネット広告代理店 モバイルコンテンツ開発
(上場企業)
100%株式譲渡 詳細  >

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