業界別M&A動向

ホテル・旅館業界のM&A動向大業種: 宿泊業、飲食サービス業

業界定義

ホテル・旅館等の宿泊施設は、旅館業法により、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿の4種類に分けられ、それぞれ施設基準が定められている。

ホテルは、主として洋式の構造および設備を有し、客室10室以上、入浴設備、水洗式トイレ、暖房設備を有している施設を指し、シティホテル、ビジネスホテル、リゾートホテル等がこれにあたる。

旅館は、主として和式の構造および設備を有し、客室5室以上、入浴設備、トイレを有している施設を指し、観光・温泉旅館、国民宿舎、モーテル等がこれにあたる。

簡易宿所は、宿泊する場所を多数で共用する構造および設備を有し、入浴設備、トイレを有している施設を指し、カプセルホテル、民宿、ペンション、オートキャンプ場、ユースホステル等がこれにあたる。

下宿は、1ヶ月以上の期間を単位として宿泊させ、入浴設備、トイレを有している施設を指し、文字通り、下宿がこれにあたる。

業界分析

<現状>
従来の所有・運営一体型の経営モデルは、過去の過剰投資による借入金、金利負担に耐え切れず終焉を迎えている。元来、ボラティリティーの高いビジネスであることに加え、昨今の経済環境の悪化から将来収益予測が大幅に下振れし、「ホテル・旅館所有者」「オーナー経営者」「オペレーター会社」「金融機関」等、利害関係者間の関係を複雑にしている。

【需給バランスの崩れ】
主に東京を中心に外資系ホテルが相次いでオープンし、供給客室数は一気に増加した。しかしながら、世界的な景気低迷や円高基調などの影響により、海外の企業が出張を減らしたり、旅行代理店が日本向けツアーの募集・催行を中止する傾向にあり、海外から国内への旅行者数が減少している。

【旅行スタイルの変化】
一方、国内においては、団塊世代の退職者の増加もあり、個人需要の大幅な落ち込みはないものの、景気低迷を受け「安・近・短」の旅行スタイルが復活してきている。また、法人においては、出張の短縮化、回数抑制などの経費削減を進めており、ビジネス需要は大きく落ち込んでいる。

【運営の効率化】
ITの進展により、顧客共有化や共同販促が容易になったこと、人材教育の面からもメリットが大きいことから運営の効率化の動きが進んでいる。

M&A動向

海外からの旅行者減少による稼働率の低下や、外資系ホテルの開業を中心とした供給過剰、旅行スタイルの変化、運営の効率化などを背景に、M&Aを軸とした淘汰と再編が進んでいる。

ここ数年は、投資ファンド、ホテル型REIT等が主導し、専業オペレーターと連携しホテル・旅館の買収を進めてきた。

今後は各専門会社間のM&Aが進み、長期的な視点でホテル事業そのものを柱に据える事業会社が主導する再編も予想される。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
プリンスホテル 181,402
JALホテルズ 148,125
リゾートトラスト 108,976 13,172
帝国ホテル 50,915 1,785
藤田観光 64,249 2,140

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2015年1月 ブライダル ブライダル 100%株式譲渡 詳細  >

関連売却情報

業種 概算売上高 所在地
旅館 2億円 東日本 詳細・お問い合わせ  >

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