業界別M&A動向

外食業界のM&A動向大業種: 宿泊業、飲食サービス業

外食業界の主要10社

外食産業全体の市場規模は、23兆475億円(平成23年外食産業市場規模推計)。
嗜好の多様化や少子高齢化に加え、リーマン・ショック以降の急速な景気減退によって消費者の節約志向が高まり、外食離れが進んだ結果、3年連続で減少。外食業界の市場規模は頭打ちとなっている。

業界定義

外食は、ファーストフード、ファミリーレストラン、居酒屋、そば・うどん、寿司、料亭・割烹、ラーメン、中華など多岐にわたる業態の総称をいう。

小規模店舗が多くを占めるが、ファーストフード、ファミリーレストランにおいては、直営・フランチャイズによるチェーン展開を行なう大企業のシェアが高い。

業界分析

<現状>
業態の多様化・都市部における店舗過剰による過当競争、市況悪化による外食支出の手控え等の影響で、消費が低迷し、客単価が下落するなど、取り巻く環境はますます厳しさを増している。

価格競争力の強い、ファーストフード、牛丼、低価格のファミリーレストランが堅調さを持続している一方で、その他のファミリーレストランや居酒屋は低迷が続いている。

また、同業他社との低価格競争により業績を落とす企業も多く、「勝ち組」と「負け組」の差がはっきりしてきている。

<今後>
総務省の家計調査によると、世帯(2人以上)ごとの外食支出金額の減少が続いており、実際に来客数を伸ばしているのは低価格店舗が中心となっている。
そのことからも、今後も、外食産業における低価格競争の継続は避けられない見通しである。
少子高齢化に加え、景気悪化や東日本大震災の影響が加わり、一段と厳しい状況は続く。

一方、コーヒーを中心とした原材料の高騰もあり、メニュー価格への転嫁も広がる可能性がある。消費の低迷が続く中、売上維持と利益確保との間でバランスをとった経営が求められる。

また、ファミレスや居酒屋は、既存店の売上確保に加え、専門性の高い店舗への業態転換に活路を見出し、成功し始めている。

少子高齢化を受け、国内市場に大きな成長が期待できない中で、大手チェーン企業は、国内戦略を見直し、今後の急速な発展が見込まれる中国を中心としたアジア各国への進出を強化している。

M&A動向

<現状>
大手は、厳しい環境下でも、多店舗展開に加え、M&Aを活発に行ない、規模の拡大を進めており、活発な再編は継続している。

ゼンショー・吉野家等の単一業態脱却とスケールメリットによる原価率の低減を狙った買収や、ドトールコーヒーと日本レストランシステムの経営統合、ダスキン・モスフードサービスの他業態間での資本業務提携と、枚挙にいとまがない。

一方、参入障壁の低さも相まって、中堅・中小企業間での事業譲渡を中心としたM&Aも活発化しており、群雄割拠の業界といえる。

<今後>
業界環境の厳しさは続くため、業績が悪化する企業が増えることにより、売却ニーズの増大が見込まれ、さらにM&Aが活発化する可能性もある。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
ゼンショー 511,810 2,498
すかいらーく 340,002 21.642
日本マクドナルドホールディングス 222,319 -6,714
吉野家ホールディングス 180,032 3,515
コロワイド 177,573 5,344
モンテローザ 145,500
スターバックスコーヒー ジャパン 125,666 10,951
あきんどスシロー 127,000
サイゼリヤ 125,618 5,488
ロイヤルホールディングス 124,857 4,417

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2017年3月 飲食事業 投資ファンド 100%株式譲渡 詳細  >
2009年7月 スイーツのFC展開 環境関連 100%株式譲渡 詳細  >
2008年4月 飲食チェーン
約100店舗以上
食品卸
(上場企業)
100%株式譲渡 詳細  >
2006年12月 飲食事業 コンサルティング
(上場企業)
第三者割当増資 詳細  >
2006年8月 飲食事業 投資事業
(上場企業)
第三者割当増資 詳細  >

関連売却情報

業種 概算売上高 所在地
飲食・外食 9億円 東日本 詳細・お問い合わせ  >
飲食業 10億円以上 西日本 詳細・お問い合わせ  >

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