クリーニング業界のM&A動向

独立行政法人中小企業基盤整備機構の調査によると、一世帯あたりの洗濯代は、2000年の10,562円から2015年には5,579円と、約50％落ち込んでいる。
2019年度のクリーニング店の利用状況は、年代別・男女別でみて比較的利用率が高いのは、60代男性（34％）、60代女性（33％）、そして50代男性（30％）と年齢層は比較的高い。

家庭用洗濯洗剤・洗濯機の機能の高度化、洗濯機で洗えるスーツやノンアイロンのワイシャツなど衣類・素材の高機能化、低価格カジュアルファッションの定着、政府のクールビズによるビジネスカジュアルの浸透、節約志向や衣替え習慣の希薄化などにより今後も家庭における需要は減少が見込まれる。
5,579円に世帯数を掛け合わせると、市場規模は3,000億円程度と推計できる。これは2000年の約5,000億円から約40％減少している。今後も少子高齢化による人口減少が見込まれ厳しい市場環境が予想される。

業界各企業の発表によると、トップ企業である白洋舎の売上は502億円である。以降は、穂高が148億円。ロイヤルネットワーク100億円。きょくとう66億円。ノムラクリーニング41億円と続いている。

市場規模に対して大手10社を合わせてもシェアが28％程度しかなく、ローカルに特化された小規模や零細企業が過半を占める業界である。

厚生労働省が平成30年に作成した「クリーニング業の実態と経営改善の方策」によると、普通洗濯業の事業所数は平成26年で56,562である。

クリーニング業界は元々職人が活躍して零細業者が集合する業界であった。そこに50年ほど前から一気に近代化が進み、工場を作って機械が洗濯するように変革していった。大きな工場を建設して周辺に受付店（取次店）をネットワークするビジネスモデルである。このモデルが出始めて大手資本の参入が相次ぐことになる。

ところが建築基準法違反（石油系溶剤の排出が認められていない土地での工場建設）と思われる工場が発覚し、国土交通省が全国の洗濯工場を調査したところ50.2％に違法操業が認められた。大手が形成される課程で低価格化が急速に進み、その結果が零細業者の労働基準法の違反蔓延につながっている。

今後の人手不足に対応するには機械化も必要だが法令遵守による人材確保も重要である。

大手クリーニング業者は、大型商業施設やスーパー・コンビニ・駅ビルなどへの出店を強化しており、街中のクリーニング店の経営は悪化している。その結果大手の傘下になり大手の店名に変えて生き残るケースが増えている。大手が地方の中規模チェーン店をM&Aするケースが増えている。クリーニング会社が他業界参入のM&Aや、他業界からクリーニング業界へのM&Aは今のところ目立っていない。

2016年、個人向けクリーニング業・ユニフォームレンタル業・リネンサプライ業などを展開する株式会社白洋舎は、ホテル・鉄道向けリネンサプライ業・法人向けクリーニング業を展開する北海道リネンサプライ株式会社の株式を、北海道旅客鉄道株式会社の子会社である北海道クリーンシステム株式会社より追加取得しM&Aを成立させた。

2016年、うさちゃんクリーニングを展開するロイヤルネットワーク株式会社は、東京都多摩地区と神奈川県を中心にクリーニング店を展開する株式会社ほくしんの新設分割による新会社をM&A。対象会社の既存45店舗を段階的にうさちゃんクリーニング店に切り替え、府中市に新工場を建設する。

2016年、クリーニング店を展開する株式会社ヤングドライは、三重県では大手の有限会社ミツワクリーニングと業務提携。ミツワクリーニングが三重県内の商業施設に展開する5店舗をヤングドライに譲渡し、ヤングドライは自社店舗としてオープンする。