2011年7月 サロン運営20店舗 →
医療用品の製造・卸 成約実績
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掲載情報について
成約事例・実績の開示については、適時開示の観点から、以下のとおり、各四半期決算の開示後のタイミング(3ヶ月ごと)で行ないます。
成約事例・実績の開示については、適時開示の観点から、以下のとおり、各四半期決算の開示後のタイミング(3ヶ月ごと)で行ないます。
- 第1Q(10月-12月)
- 第2Q(1月-3月)
- 第3Q(4月-6月)
- 第4Q(7月-9月)
- 1月末頃
- 4月末頃
- 7月末頃
- 11月半ば頃
譲渡会社
- 業種
- サロン運営20店舗
- 地域
- 関東
- 上場
- 未上場
譲受会社
- 業種
- 医療用品の製造・卸
- 地域
- 関東
- 上場
- 未上場
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概要大手百貨店にサロンを多店舗展開する譲渡会社オーナーは70歳を過ぎ、事業承継に頭を悩ませていた。多角化を模索する健康関連大手が関心を示した。震災の影響で譲渡会社の足元の収益は悪化していたが、シナジーが見込める事業に対する譲受会社の意欲は衰えることなく当初の期日通り成約に至った。
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経緯弊社担当とオーナーとの初めての出会いは3年以上前に遡る。
当時、オーナーは株式公開も視野に入れており、M&Aによる事業承継を選択肢には選ばれなかった。
2011年2月にご縁があって再度お会いすることになる。
資料の分析・ヒヤリングを進める中で、特徴のある事業ではあるものの、財務的には借入への依存度が過大で、
自力での長期返済計画策定・出店ペースの維持は非常に困難であった。
事業の継続発展・社員の雇用維持・オーナー社長の抱える個人連帯保証の解除を全て満たすには、
M&Aによる解決以外は難しいとの意見を率直にお伝えし、社長もM&Aによる解決を決断された。
その打合せの最中に大震災が起こり、消費マインドの冷え込み・百貨店の営業時間短縮等の影響で
対象事業の収益は大きな打撃を受けた。
弊社が仲介契約をオーナーと締結したのは、大震災から20日後の3月末。
健康関連事業・美容関連事業への買収ニーズの高い企業を中心にオーナーにご提案し、
許可を頂いた候補先につき、資料開示を進めていった。
大震災後の社会情勢から買収は当面控えるとの判断、震災後の収益悪化を見て検討を中断する等々、
打診・開示には決して有利な時期とはいえなかったが、粘り強く候補先への打診を続けた。
その中で、健康関連事業大手が本件に高い関心・意欲を持つことになる。
譲受企業は健康関連事業で高い知名度と収益力を誇るが、多角化に向け積極投資を進めており、
震災後もその意欲が衰えることはなかった。
両者のトップ面談、サロンの技術の視察・体感を経て本格的な検討がスタート。
弊社より事前に譲受会社に対し実態の財務状況の詳細分析を提出し、現状を把握しての交渉となった。
譲受会社は終始一貫して、自社の多角化のために、対象事業のサロン店舗・化粧品輸入卸事業が必要であり、
グループ化した後の相乗効果が高いと認識をしていた。
デューデリジェンス(DD)において、財務・法務共に会計士・弁護士より多数の指摘事項・確認事項はあったが、
事前に弊社にて作成した実態資料との乖離はクロージング条件で吸収できる範囲のものであった。
DD後に若干の調整項目はあったものの、最初のトップ面談で提示したスケジュールどおり、
最終契約締結・決済を終えることが出来た。 -
提携効果・対象会社のサロンにおけるサービスが譲受会社の商品群と相性がいいこと
・譲受会社の販売網を活用することで対象会社の取扱化粧品の大幅な収益改善が見込めること -
弊社担当者より対象事業は知名度が高く、多数の社員を抱えています。
オーナー社長の年齢・借入に対する連帯保証もあり、大きな重圧と時間との戦いの中で業務を進めました。
本件においては、譲受候補の終始一貫したグループ化への意欲が最大の成立への要素であったと思います。
クロージング後は両者から感謝の気持ちを頂き、私自身心底安心しました。
大手グループ企業として、多数の社員と幹部が現在の事業をさらに大きく飛躍させることを信じています。
オーナー社長におかれましても、取締役会長として安心して事業の将来を見守ることが出来ると思います。
事業承継におけるM&Aの意義を再認識した貴重な経験となりました。
(本件に対するご質問、お問い合わせは中村まで) -
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