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ラ・パルレ(４３５７)民事再生手続、負債２７億円

2010-10-05

　　エステティックサロン大手のラ・パルレ <4357> は、５日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申し立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申し立てを行い、同日に受理され、直ちに同裁判所より保全処分命令及び監督命令が発令された。負債総額は約２７億円、ヘラクレスより同社株式は上場廃止となる。

　　同社は、１９７８年の創業、２００２年に大阪証券取引所ヘラクレス（旧ナスダックジャパン）に株式を公開するなど、０７年には全国直営１００店舗を運営するに至った。しかし、０８年３月に、特定商取引に関する法律及び東京都消費生活条例に基づき、東京都から、東京都内の１７店舗に対し３ヶ月間の業務の一部停止命令並びに勧告を受けたことなどにより、売上が大幅に減少し、業績が悪化した。

　　０８年７月に高野友梨氏を引受先とする２０億円強の第三者割当増資、０９年４月にはインデックス・コミュニケーションズ他に対する７．２億円強の第三者割当増資を行い、財務基盤の建て直しと営業力の強化を図るも業績は回復せず、リーマンショックに端を発する不況の影響、信販業界におけるエステティック業界全般への信用収縮、同業他社との競争激化により資金繰りが逼迫、日本振興銀行グループの資金支援を受けていた。

　　日本振興銀行が金融庁から業務停止処分を受け、１０年６月７日から同年９月末まで、大口融資が行えなくなり、さらに、同年９月１０日に日本振興銀行が民事再生手続きを申し立てたことにより、業務停止処分解除後においても同行からの新規融資が完全に見込めないこととなり、当社が保有していた日本振興銀行の普通株式（帳簿価格３億３，５００万円）について全額損失計上する必要が生じたことなどをあわせ財務内容は更に悪化し、９月中間決算において債務超過に陥る見通しとなった。

　　メインバンクの経営破たんという不測の事態を受けて、急遽、スポンサー探索を開始し、候補先との協議、交渉を進めてきたが、合意に至らず、このまま事業継続した場合、資金繰りが破綻することは確実な状況となったため、止むを得ず民事再生法の手続に従って抜本的な財務及び事業の再構築を行うことによって会社再建を目指すこととなった。

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