XBRLとは? XBRLの定義、メリットやデメリット、活用事例について詳しく説明します。

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我が国においては、投資者が投資判断を行う上で最も重要な情報の一つである会社の財務情報が、より正確かつ、素早く、投資者へと伝達されるよう電子開示への取組みを絶え間なく発展しています。この電子開示のひとつに「XBRL」というテクノロジーがあります。このテクノロジーは、財務情報をより透明にし、データの交換や分析を効率化するための大きな一歩として登場しました。今回は、XBRLの定義、XBRL導入の経緯、メリットやデメリット、XBRLの活用事例について詳しく説明します。
XBRL化による投資者の負担軽減 イメージ画像

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1. XBRLの概要

1-1. XBRLとは?

XBRLとは「eXtensible Business Reporting Language」の略で、決算短信や有価証券報告書等の各種財務報告用の情報について、その作成・流通・利用の促進を可能とするために、XBRL Internationalによって国際的に標準化された電子開示に適したコンピュータ言語です。
XBRL文書は、勘定科目や項目名などの要素名、表示名、属性(金額、日付等)、各要素間の関係(様式、親子関係等)などについて定義した用語集であるタクソノミと、会計システム等のシステムから作成されたデータ(財務諸表数値など)に、タクソノミで定義された意味付け(タグ付け)をすることで、コンピュータが理解できるようにした報告書データの本体としてのインスタンス文書から構成されています。
なお、タクソノミとは英語で「Taxonomy」と書き、分類という意味を持ち、情報・データなどを階層構造で整理したものを表す言葉をいいます。また、インスタンスとは英語で「Instance」で、事実・実例という意味であり、「1,000」などのデータそのものを表す言葉をいいます。

2. XBRL導入の経緯

XBRLは1998年に米国の米国公認会計士協会(AICPA)の支持でXBRL 1.0が作られて、その後世界的に普及をし始めたとされています。
日本でのXBRL導入は、2000年代初頭にグローバルな動きとして高まる情報の透明性やデータ交換の効率化の必要性を背景に始まりました。日本の金融庁は、企業の財務報告の信頼性向上と、投資家の利便性の向上を目的として、2008年よりXBRLを用いた電子開示の取組みを開始しました。2008年5月以降に開始する事業年度より、金融商品取引法に規定される、企業財務諸表等に係る提出書類より、財務諸表部分をXBRL化して提出することが義務づけられました。

3. XBRLのメリットとデメリット

3-1.  XBRLのメリット

まず、決算短信や有価証券報告書等の開示についてXBRLが導入されることにより、主に以下のメリットが期待できます。

  • TDnetからダウンロードしたXBRLデータを直接システムに取り込むことにより、再入力することなく容易にデータの加工・分析が可能となり、再入力・転記・加工などの際の時間の節約、入力・転記ミスの防止、大量の財務情報の効率的な処理が期待される。特にM&A(Mergers and Acquisitions、合併・買収)を検討している対象企業がXBRLを用いて電子開示している場合、企業分析をする際に有用な財務情報等を入手することができる。
  • 上場会社等に対してXBRLを利用して決算短信や有価証券報告書等の資料を作成することにより、財務処理関連作業の時間短縮、論理チェック機能などを利用した作成ミスの防止、投資者に対する詳細なデータ提供が期待される。

3-2.  XBRLのデメリット

次に、XBRLのデメリットとしては、主に以下が挙げられます。

  • 会計基準の違いがある場合は比較しても有用な情報が得られない。
  • 標準タクソノミ以外の勘定科目を拡張すると,比較可能性が失われてしまう。

4. XBRLの活用事例

日本の証券取引所は、上場企業の財務報告をXBRL形式で提出することを義務付けています。これにより、投資家やアナリストは、企業の財務データを効率的に分析し、比較することが可能となりました。また、多くの会計ソフトウェアはXBRLのサポートを導入し、財務報告の作成や分析を効率的に行えるようになっています。

5. まとめ

XBRLは、財務情報の透明性や効率的なデータ交換の必要性から生まれた技術であり、今後もその重要性は増していくことでしょう。日本においても、XBRLの導入により、投資家の利便性の向上や、企業の財務情報の信頼性向上に大きく寄与しています。

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監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズコーポレートアドバイザリー部長 梶 博義
M&Aキャピタルパートナーズ 
コーポレートアドバイザリー部長
公認会計士梶 博義

大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。

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