東奥日報社と業務提携のお知らせ

M&Aキャピタルパートナーズ
東奥日報社と業務提携のお知らせ
-後継者不在率が過去最高の青森県で「地域共創プロジェクト」スタート-

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2024年7月23日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第六弾として、株式会社東奥日報社（青森県青森市・代表取締役社長 釆田 正之、以降「東奥日報社」）と業務提携契約を締結、青森県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。

業務提携の背景

青森県は、全国的に改善傾向にある「後継者不在率」が、2023年に過去最高※1となるなど、「後継者不在問題」は喫緊の課題となっており、県内における今後の経済的影響が懸念される地域となります。

MACPと東奥日報社とは、これまで青森県内でのセミナー等の情報発信を通じ、青森県内の経営者の方々に事業承継・事業成長についての啓発活動を実施してまいりました。

特に、2023年2月に共催した「東北経営者フォーラム2023青森会場」では、「事業承継」に課題を抱える経営者の方に多くご参加いただき、改めて関心の高さを実感いたしました。

今回、両社の取り組みをさらに加速すべく、青森の地域経済をけん引する地元企業の経営者の方に、事業承継・事業成長の選択肢を広めることが、さらなる経済活性化のために重要と考え、MACPの豊富なM&A助言実績と東奥日報社の発信力・信用力を掛け合わせ、両社の長所を最大限活かすため業務提携を締結する運びとなりました。

業務提携の概要

2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第六弾として、青森県内で最も発行部数の多い東奥日報社と青森県における“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。

今後、青森県での“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および青森県における事業承継・成長戦略・企業再生※2に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.株式会社帝国データバンク調べ
※2.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当