業界別M&A動向

ホームセンターとは、住宅関連用品を幅広く品揃えした大型小売店をさす。ホームセンターは和製英語で、英語では、DIY Storeと呼ばれる。DIY関連品、自動車用品、園芸用品、家電製品、組立式家具製品、自動車用品など、消費者の手作り志向や、ハウスキーピングを目的とした商品をメインにそろえている。大駐車場を持つ郊外型の大型店舗と、都心型の比較的小さい店舗がある。余暇時間の増大や生活の豊かさへの志向などで消費者のニーズが高く、急成長した業態だが、近年ではアウトレットモールやショッピングモールとの競争も激化し、ディスカウント型やフランチャイズ・チェーン型のホームセンターも目立つようになってきた。

警備業法によると、警備業とは「生命や身体、財産への侵害を警戒・防止する業務を、他人の需要に応じて行うもの」と定義されている。総理府令第一号で発行されている「警備業法施行規則」によると、以下の４区分に分けられる。 （1）施設巡回警備（1号警備業務） 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務（2）交通・雑踏警備（2号警備業務）人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務 （3）貴重品警備（3号警備業務） 運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務（4）身辺警備（4号警備業務）人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

化粧品業は、「化粧品」の開発、製造、販売などを手がける業種を指す。 医薬品医療機器等法第２条第３項では、化粧品を「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪をすこやかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。ただし、これらの使用目的のほかに、第一項（医薬品の定義）第二号又は第三号に規定する用途に使用されることもあわせて目的とされている物及び医薬部外品を除く」と定義している。化粧品を細かく分類すると、肌のコンディションを整える「スキンケア化粧品」、口紅やファンデーションなどの「メイクアップ化粧品」、シャンプーやコンディショナーなどの「ヘアケア化粧品」、ボディクリームなどの「ボディケア化粧品」や香水やコロンなどの「フレグランス化粧品」などに分けられる。

建設業の定義は、建設業法に基づく許可を受けて建設を行う事業のことである。建設業法では、工事を28種類に分類しているが、このうち土木一式工事または建築一式工事をまとめて請け負うものを「総合建設業（ゼネコン）」、大工工事、左官工事などの専門工事を部分的に請け負うものを「職別工事業（サブコン）」、電気工作物や空調などの設備部分を請け負うものを「設備工事業」と大別している。

調剤薬局の定義は、「薬剤師が常駐していること」「調剤を行える設備が整った調剤室があること」「医師の処方箋に基づいた調剤ができること」とされている。調剤薬局では患者から預かった処方箋を元に調剤を行うため、それを行える調剤室の設置が必須である。また薬局には薬剤師が常駐していることが大前提だが、さらに各店舗にはその責任者として「管理薬剤師」を置く必要がある。管理薬剤師は、薬局内の薬品の管理だけでなく、勤務する薬剤師を統括する役割もあり、複数店舗での兼任は禁止されている。

経済産業省の商業統計による業態分類では、「飲食料品を扱い、売り場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店」と定義されている。店舗の経営形態には、フランチャイズ・チェーン方式、ボランタリー・チェーン方式、チェーンに属さない独立経営のコンビニエンスストアなどがある。近年では24時間営業の店舗が一般的となり、現代のライフスタイルに適していることから、便利な小売店として独自の存在価値を確立している。

家電量販店とは、電機メーカーと系列販売店の系列制度を排し、消費者の各メーカー製品の比較購入が可能な、すなわち品揃えが豊富で商品知識が豊かな販売員を抱えた大型店の多店舗展開業種である。家電量販店は、大きく３つのタイプに大別され、主に郊外の幹線道路沿いなどにある大型チェーン化した郊外電器店系、カメラ専門店から家電販売へ発展し駅前で大型化していったカメラ店系、電気街のパソコン専門店が大型化した電気街・パソコン店系がある。

アパレルとは“衣料”を表す言葉で、広義ではあらゆる衣料の製造および流通に携わる産業をアパレル産業と呼ぶ。アパレル産業は、一般的にイメージされるアパレルブランドのように衣類の完成品の販売を行う企業と、原材料や衣類の設計・製造・流通を行うメーカーに分けられる。生産・流通工程別に分類すると以下の４段階に分けることができる。「糸の生産・販売」「生地の生産・販売」「服の生産・卸売」「小売」本ページでは、主に「小売業界」を指す狭義の意味でのアパレル業界を前提とする。

廃棄物処理業者とは、廃棄物排出者から廃棄物の処理を委託され、廃棄物の運搬および処理をおこなう廃棄物処理業の認可を受けた業者のことを指す。廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃棄物処理法）によれば、廃棄物とはごみ・粗大ゴミ・燃え殻・汚泥・糞尿・廃油・廃酸・廃アルカリ・動物の死体その他の汚物または不要物とされている。廃棄物は、占有者が自ら利用し、または他人に有償で売却することができないために不要になったものと厚生労働省は通達しており、そうすると有価物は廃棄物ではないことになる。

銀行は金融機関の一種であり、預金の受け入れ・資金の貸し出し・為替取引などを行う。中央銀行である日本銀行は、銀行券（紙幣・貨幣）の発行を行う「発券銀行」であり、一般の銀行、長期信用銀行は「普通銀行」とされる。日本銀行以外の特殊銀行・共同組織金融機関および株式会社商工組合中央金庫も普通銀行には含まない。普通銀行も長期信用銀行も会社法に基づいて設立される株式会社の形態をとっている。