お知らせ
【建設業 経営者アンケート】「2024年問題」目前、
建設業の経営者約7割が「今後さらに経営が厳しくなる」と予測
建設業の経営者約7割が、建設業界の見通しについて
「今後さらに経営が厳しくなる」と予測
「2024年問題」目前の対策を調査
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東京都中央区・代表取締役社長 中村悟）は、過去にM&Aを検討したことがある未上場企業の経営者100名を対象に、建設業界の意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
今回は、建設業の経営者（または経営に準ずる役員）100名を対象に、建設業経営者の意識調査を実施しました。
まず、約8割の建設業の経営者が、経営する会社で「人手不足」を実感しており、その原因として「人材の採用が難しい」（68.0%）や「従業員の高齢化により、退職者が増加している」（32.1%）などが挙がりました。時間外労働の上限規制が、2024年4月より適用される「2024年問題」に対する対策状況としては、半数以上が「対策できていない」状況ですが、3割以上の「対策できている」企業は、「労働時間の削減」や「有給休暇取得推進日の設定」などの対策をしているようです。また、建築・建設もしくは土木資材の高騰が続くなかで、「価格転嫁できず、利益を圧迫（採算性の悪化）」（52.0%）や「請負額と工事費の乖離」（36.0%）などの影響が出ており、現状の経営課題として、「2024年問題（人材不足、採用難など）」（46.0%）や「従業員の待遇改善（賃金・労働時間是正）」（33.0%）が挙げられました。
今回の調査では、建設業の経営者が「2024年問題」や物価高騰による影響など多くの課題を抱えていることが明らかとなりました。時間外労働の上限規制が適用される2024年4月が迫る中、対策ができている企業は半数にも至っておらず、早急な対策が必要となっているのではないでしょうか。今後の建設業界の見通しとしても、約7割の経営者が「さらに厳しくなる」ことを予測していることからも、課題の解決策として、M&Aによるパートナー戦略など、新しい選択肢を考えてみるのも一つの手段かもしれません。
■調査概要
- 調査概要：建設業経営者の意識調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2024年2月22日〜同年2月23日
- 有効回答：過去にM&Aを検討したことがある未上場企業の建設業の経営者100名
≪利用条件≫
- 1 情報の出典元として「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」の名前を明記してください。
- 2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.ma-cp.com/
■Q1. ご自身が経営する会社では、「人手不足」を感じていますか。
約8割が、経営する会社で、「人手不足を感じる」と回答
「「Q1.ご自身が経営する会社では、「人手不足」を感じていますか。」（n=100）と質問したところ、「非常に感じる」49.0%、「やや感じる」が29.0%という回答となりました。
■Q2. 「人手不足」となっている原因は何ですか。
「人手不足」となっている原因、「人材の採用が難しい」が68.0%で最多
Q1で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q2.「人手不足」となっている原因は何ですか。（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「人材の採用が難しい」が68.1%、「従業員の高齢化により、退職者が増加している」が32.1%、「受注拡大によって人員が確保できない」が25.6%という回答となりました。
■Q3. 「人手不足」に対して、対策していること（検討していること）は何ですか。
「人手不足」に対して、対策していること（検討していること）、「従業員の給与アップ」が48.7%で最多
Q1で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q3.「人手不足」に対して、対策していること（検討していること）は何ですか。（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「従業員の給与アップ」が48.7%、「労働時間の低減（長時間労働の是正）」が35.9%、「人材の能力・実績に合わせた給与の改善」が35.9%という回答となりました。
■Q4. これまで適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が、いよいよ2024年4月より適用される「2024年問題」に対する対策状況について教えてください。
2024年4月より適用される「2024年問題」に対する対策状況、半数以上が「対策できていない」と回答
「Q4.これまで適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が、いよいよ2024年4月より適用される「2024年問題」に対する対策状況について教えてください。」（n=100）と質問したところ、「対策できていない」が53.0%という回答となりました。
■Q5. 具体的な対策・取り組みエピソードなどについて、自由に教えてください。
「2024年問題」に対する具体的な対策・取り組みエピソード、「労働時間の削減」や「有給休暇取得推進日の設定」など
Q4で「対策できている」と回答した方に、「Q5.具体的な対策・取り組みエピソードなどについて、自由に教えてください。（自由回答）」（n=31）と質問したところ、「労働時間の削減」や「有給休暇取得推進日の設定」など31の回答を得ることができました。
■Q6. 対策できていない課題や理由について、自由に教えてください。
「2024年問題」に対する対策できていない課題や理由、「人材確保が難しいため」や「工賃が上がらない」など
Q4で「対策できていない」と回答した方に、「Q6.対策できていない課題や理由について、自由に教えてください。（自由回答）」（n=53）と質問したところ、「人材確保が難しいため」や「工賃が上がらない」など53の回答を得ることができました。
■Q7. 建築・建設もしくは土木資材の高騰が続くなかで、経営にどのような影響が出ていますか。
建築・建設もしくは土木資材の高騰が続くなかで、経営に出ている影響、「価格転嫁できず、利益を圧迫（採算性の悪化）」が52.0%で最多
「Q7.建築・建設もしくは土木資材の高騰が続くなかで、経営にどのような影響が出ていますか。（複数回答） 」（n=100）と質問したところ、「価格転嫁できず、利益を圧迫（採算性の悪化）」が52.0%、「請負額と工事費の乖離」が36.0%、「工事の遅延」が23.0%という回答となりました。
■Q8. 現在のあなたの会社の経営課題を教えてください
現在の経営課題、「2024年問題（人材不足、採用難など）」が46.0%で最多
「Q8.現在のあなたの会社の経営課題を教えてください（複数回答） 」（n=100）と質問したところ、「2024年問題（人材不足、採用難など）」が46.0%、「従業員の待遇改善（賃金・労働時間是正）」が33.0%、「建設/土木資材の価格高騰」が33.0%という回答となりました。
■Q9. 今後3～5年先の建設業界の競争環境の見通しに対してどのように感じていますか。
約7割が、今後3～5年先の建設業界の競争環境の見通しが「さらに厳しくなる」と回答
「Q9.今後3～5年先の建設業界の競争環境の見通しに対してどのように感じていますか。」（n=100）と質問したところ、「さらに厳しくなる」が68.0%、「横ばい・現状維持」が28.0%という回答となりました。
■Q10. 今後、特に強化していきたい項目を教えてください。
今後、特に強化していきたい項目、「人材採用の強化」や「従業員の待遇改善（賃金・労働時間是正）」など
「Q10.今後、特に強化していきたい項目を教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「人材採用の強化」が46.0%、「従業員の待遇改善（賃金・労働時間是正）」が42.0%、「建設原価の低減（資材調達の最適化）」が30.0%という回答となりました。
■M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 建設業界プロフェッショナルチーム リーダー 高橋 祐基 コメント
今回の調査では、前回2023年10月の調査に引き続き「2024年問題」と「資材価格の高騰」について、建設業の経営者の皆様にお伺いしました。
人手不足について、前回「非常に感じる」と回答した経営者が39.4％であったのに対し、今回49％となり10％程度増加しています。
また、採用難についても前回68.1％であったものが72.5％となっており、働き方改革関連法による労働時間の上限規制が建設業界でも適用される「2024年問題」が４月に迫り、人手不足や採用難が深刻化していることが分かりました。さらに半数以上の経営者が「2024年問題」に対して「対策できていない」と回答しており、建設業界の厳しい状況が垣間見えました。
また、建設業界では地政学的なリスク増大や円安、物価高に伴い、建設資材価格は上昇傾向にあります。今回の調査でも、資材価格高騰の影響を伺ったところ「価格転嫁できず、利益を圧迫」という回答が52.0％（前回調査57.7％、前回比-5.7％）、「請負額と工事費の乖離」が36％（前回調査54.8％、前回比-18.8％）と改善していることが分かりました。しかしながら、半数以上の経営者が資材価格の高騰を価格転嫁できていないと回答しており、経営課題としての認識はまだ高い状況と言えます。
今後の見通しについても約７割の経営者が「さらに厳しくなる」と回答しており今後も厳しい経営環境を見据えている経営者が大多数となりました。
このように厳しい経営環境において、人手不足、採用難、建設資材価格の高騰など様々な経営課題を解決し経営基盤をさらに強化するための成長戦略の選択肢の一つとしてM&Aが挙げられます。M&Aによるパートナーシップによる繁閑を利用した人材の融通、採用ブランドの強化やスケールメリットにおる建設資材費用の低減を目的とした建設業界のM&Aが増加しています。
ぜひ、建設業界の経営者の皆様には、経営課題を解決し、さらなる成長戦略を促進するための選択肢の一つとしてM&Aによるパートナーシップを情報収集から始めてみていただければと考えています。
建設業界プロフェッショナルチーム リーダー 高橋 祐基
生命保険会社を経て、独立系ブティックでアドバイザリー業務に従事。 当社参画後は、建設業界の大型M&Aや上場企業からのカーブアウト等、数々の成約実績を有する。
営業企画部 広報担当 TEL：03-6770-4305 Mail：pr@ma-cp.com
M&Aの成立に向けたアドバイザリー業務を提供しております。
経験豊富なアドバイザーが、選択肢のひとつとしてM&Aを提案し、実現までサポートいたします。
| 会社名 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2005年10月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中村 悟 |
| 所在地 | 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階 |
| WEBページ | https://www.ma-cp.com/ |