【7月20日は「中小企業の日」】
中小企業経営者意識調査実施のお知らせ

■Q1. あなたの会社では、人手不足の課題を抱えていますか。

中小企業経営者の75.5%が、「人手不足」の課題を抱えている実態

「Q1.あなたの会社では、人手不足の課題を抱えていますか。」（n=102）と質問したところ、「はい」が75.5%、「いいえ」が24.5%という回答となりました。

■Q2. あなたの会社は、なぜ人手不足に陥っていると考えていますか。

人手不足に陥っている原因、「採用難」「採用応募者の減少」「人材の高齢化」が上位

Q1で「はい」と答えた方に、「Q2.あなたの会社は、なぜ人手不足に陥っていると考えていますか。（複数回答）」（n=77）と質問したところ、「採用難」が57.1%、「採用応募者の減少（なり手不足）」が54.5%、「人材の高齢化」が41.6%という回答となりました。

■Q3. あなたの会社では、現在人手不足に対しての対応を行っていますか。

人手不足への対策について、81.8%が「行っている」、15.6%が「行う予定がある」と回答

Q1で「はい」と回答した方に、「Q3.あなたの会社では、現在人手不足に対しての対応を行っていますか。」（n=77）と質問したところ、「行っている」が81.8%、「行う予定がある」が15.6%という回答となりました。

■Q4. 具体的にどのような対策を行っていますか。または、行う予定がありますか。

具体的な人手不足対策、「採用活動の強化」が72.0%で最多

Q3で「行っている」「行う予定がある」と回答した方に、「Q4.具体的にどのような対策を行っていますか。または、行う予定がありますか。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「採用活動の強化」が72.0%、「賃金アップ」が65.3%、「働き方改革」が45.3%という回答となりました。

■Q5. Q4で回答した以外に、社内で実施している対策があれば、具体的に教えてください。

「高齢者の積極的な採用」や「社内紹介制度」などの対策も

Q3で「行っている」「行う予定がある」と回答した方に、「Q5.Q3で回答した以外に、社内で実施している対策があれば、具体的に教えてください。」（n=75）と質問したところ、「高齢者の積極的な採用」や「社内紹介制度」など60の回答を得ることができました。

■Q6. あなたは、物価高が会社の経営に影響を与えていると思いますか。

84.3%が、「物価高が会社の経営に影響を与えている」と回答

「Q6.あなたは、物価高が会社の経営に影響を与えていると思いますか。」（n=102）と質問したところ、「非常にそう思う」が39.2%、「ややそう思う」が45.1%という回答となりました。

■Q7. あなたの会社で実施している、物価高への対応策を教えてください。

物価高への対応策として、約6割が「コスト削減」、約半数が「取引先との価格交渉」を実施

Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.あなたの会社で実施している、物価高への対応策を教えてください。（複数回答）」（n=86）と質問したところ、「コスト削減」が55.8%、「取引先との価格交渉（価格転嫁の交渉）」が48.8%、「固定費の削減」が43.0%という回答となりました。

■Q8. 取引先と交渉の結果を教えてください。

取引先との価格交渉の結果、「値上げしてもらったが要望より少なかった」が47.6%で最多、「要望通り値上げしてもらった」は33.4%に留まる

Q7で「取引先との価格交渉（価格転嫁の交渉）」と回答した方に、「Q8.取引先と交渉の結果を教えてください。」（n=42）と質問したところ、「要望通り値上げしてもらった」が33.3%、「値上げしてもらったが要望より少なかった」が47.6%という回答となりました。

■Q9. あなたは、経営の先行きについて、どのように感じていますか。

経営の先行きについて、41.2%が「さらに厳しくなる」と予想

Q9あなたは、経営の先行きについて、どのように感じていますか。」（n=102）と質問したところ、「さらに厳しくなる」が41.2%、「現状維持」が37.3%という回答となりました。

■Q10. あなたは、人手不足や物価高など、経営課題を解決するために、他社とM&Aなどによるパートナーシップ（提携）を検討していますか。

42.1%が、経営課題解決のため「M&Aを検討」

「Q9.あなたは、人手不足や物価高など、経営課題を解決するために、他社とM&Aなどによるパートナーシップ（提携）を検討していますか。」（n=102）と質問したところ、「非常に検討している」が18.6%、「やや検討している」が23.5%という回答となりました。

■M&Aキャピタルパートナーズ株式会社　執行役員　企業情報部　部長　鈴木 康士　コメント

今回の調査では、人手不足や物価高騰などに中小企業経営者の皆様が直面し、厳しい環境の中、経営を行っていることが明らかになりました。

採用難や人材の高齢化を背景に75.5％もの企業が人手不足に陥る中、8割を超える中小企業がすでに採用活動の強化や高齢者、外国人の雇用など様々な対策を行っています。しかしながら、多くの企業で解決まで至っておらず、中小企業にとって人手不足対策が非常に難しい現状が明らかになりました。

また、８割を超える中小企業が物価高騰の影響を受けており、コスト削減や価格転嫁の交渉、固定費の削減、生産性向上など様々な対応が行われています。物価高騰の価格転嫁の交渉では、８割の企業が値上げに成功しているものの、そのうち半数は要望通りの金額の値上げはできていないとの結果がでました。

人手不足や物価高騰の経営課題を抱える中、約８割の企業が「現状維持」もしくは「先行きはさらに厳しい」と危機感を持っており、中小企業の経営者の皆様は今後も難しい経営環境の中、会社の舵を取っていかなくてはなりません。

人手不足や物価高騰の抜本的な対策は、大きな経営資源の投入や大規模な投資が必要となる施策が多いため、中小企業が独力で対応するのは難しいのが現状です。そういった経営課題のソリューションとして、M&Aは有効な選択肢の一つです。M&Aによって大きな資本のグループに入ることで、採用力強化やスケールメリットを活用した仕入価格の低減、経営基盤の安定などのメリットを享受し、人手不足や物価高騰を解決に導くことができる可能性があります。

今回の調査では、４割超の経営者の皆様がM&Aについて検討している結果となり、M&Aの認知は少しずつ高まってきていると言えます。M&Aについて検討の有無にかかわらず中小企業経営者の皆様には、経営課題の解決策だけでなく、今後の事業成長やさらなる発展のための経営戦略の一つとして、情報収集することをお勧めしています。

法人保険コンサルティング会社にて、主に中堅・中小企業のリスクマネジメント業務・オーナー経営者の相続対策業務に従事。当社入社後は一貫してM&Aアドバイザリー業務に従事し、製造業からサービス業まで幅広い分野において経験と実績を有している。