「介護報酬改定」に関する意識調査実施のお知らせ

■Q1. 介護業界の先行きについて、どのように感じていますか。

介護業界の先行きについて、約半数が「厳しくなる」と予想

「Q1.介護業界の先行きについて、どのように感じていますか。」（n=104）と質問したところ、「厳しくなる」が46.2%という回答となりました。

■Q2. Q1で選択肢を選んだ理由について、具体的な理由を教えてください。

「需要は増えると思うが供給も増えると思う」「職場環境が改善されず仕事が増える」などの理由も

「Q1で選択肢を選んだ理由について、具体的な理由を教えてください。（自由回答）」（n=104）と質問したところ、「需要は増えると思うが供給も増えると思う」や「職場環境が改善されないまま仕事が増える」など76の回答を得ることができました。

■Q3. 介護事業の経営において、現在課題に感じることを教えてください。

介護事業経営における課題、第1位「人材採用」、第2位「人材の定着」

「Q3.介護事業の経営において、現在課題に感じることを教えてください。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「人材採用」が61.5%、「人材の定着」が58.7%、「介護報酬改定」が50.0%という回答となりました。

■Q4. 今回の令和6年度介護報酬改定に対し対策を行いますか。

令和6年度介護報酬改定に対して、30.7%が「すでに対策をしている」、37.5%が「今後対策をする」と回答

「Q4.今回の令和6年度介護報酬改定に対し対策を行いますか。」（n=104）と質問したところ、「すでに対策をしている」が30.7%、「今後対策をする」が37.5%という回答となりました。

■Q5. 既に実行した、または想定される対策を教えてください。

介護報酬改定への対策、「移動時間の取扱いの明確化」が62.0%で最多

Q4で「既に対策をしている」「今後対策をする」と回答した方に、「Q5.すでに実行した、または想定される対策を教えてください。（複数回答）」（n=71）と質問したところ、「移動時間の取扱いの明確化」が62.0%、「職員の処遇の見直し」が45.1%、「訪問介護への対応強化」が43.7%という回答となりました。

■Q6. 「介護人材不足」への対応を進めていますか。

71.1%が、「介護人材不足」への対応を「進めている」と回答

「Q6.「介護人材不足」への対応を進めていますか。」（n=104）と質問したところ、「既に進めている」が23.0%、「一部進めている」が48.1%という回答となりました。

■Q7. 介護人材不足に対してどのようなアプローチをしていますか。

介護人材不足に対して、43.2%が「IT・システムの導入」のアプローチ

Q6で「既に進めている」「一部進めている」と回答した方に、「Q7.介護人材不足に対してどのようなアプローチをしていますか。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「IT・システムの導入」が43.2%、「外国人介護人材の受け入れ」が40.5%、「職員の処遇改善」が40.5%という回答となりました。

■Q8. 今後存続・成長していくためにどのような対策をしていくべきだと思いますか。

今後存続・成長していくために必要な対策、「人件費の適正化」が60.6%で最多

「Q8.あなたは、今後存続・成長していくためにどのような対策をしていくべきだと思いますか。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「人件費の適正化」が60.6%、「ICT（情報通信技術）の活用」が39.4%、「採用活動の強化」が38.5%という回答となりました。

■Q9. ご自身の周りでM&A介護事業者でM&Aによる他社とのパートナーシップを結んだ経営者はいますか。

54.8%から、「身の周りにM&Aを経験した介護事業者の経営者がいる」の声

「Q9.ご自身の周りでM&A介護事業者でM&Aによる他社とのパートナーシップを結んだ経営者はいますか。」（n=104）と質問したところ、「はい」が54.8%、「いいえ」が45.2%という回答となりました。

■Q10. 他社とのパートナーシップ（M&A）による成長戦略は、将来の経営の選択肢になりますか。

　「Q10.他社とのパートナーシップ（M&A）による成長戦略は、将来の経営の選択肢になりますか。」（n=104）と質問したところ、「選択肢として検討している」が36.6%、「今後検討してみたい」が44.2%という回答となりました。

■M&Aキャピタルパートナーズ株式会社　企業情報部　課長　小沼 航大　コメント

今回の調査では、介護業界全体が持つ不安や課題が明らかになりました。2024年の「報酬改定」は、医療、介護、障害福祉サービスのトリプル改定となり、6年に一度の大規模な改定としても注目されています。約半数の46.2％が業界の先行きについて厳しくなるとし、様々な厳しい意見が聞かれましたが、その背景には、報酬改定ごとに利益率が悪くなっていくことへの漠然とした不安感があるようです。

また、深刻な人材不足の問題を抱える一方で、人材確保のための賃金上昇が思うように進まない実態も浮き彫りになっています。人手不足へのアプローチとして「IT・システムの導入」や「職員の処遇改善」が４割超となりました。

「報酬改定」や「人手不足」などの対策には、大規模な投資や盤石な経営基盤が必要となる施策が多いため、中小企業が独力で対応するのは難しい場合が多いのが現状です。そういった経営課題の対策を推進する経営戦略として、M&Aは有効な選択肢の一つです。M&Aによってより大きな企業のグループに入り、大手企業のリソースを活用したITへの投資やそのブランド力を活用した採用力強化、人材の融通などによる人手不足の改善など、経営課題に対するソリューションが推進しやすくなる可能性があります。今回の調査でも、「周囲にM&Aによる他社とのパートナーシップを結んだ経営者がいる」との回答が54.8％、「他社とのパートナーシップ（M&A）を検討している、検討したい」との回答が８割超となっており、介護事業者にとってM&Aが一般的になりつつなることが伺えます。是非、様々な経営課題に悩まれている経営者の皆様には、課題解決策の選択肢の一つとして、M&Aの情報収集から始めてみていただければと考えています。

大手証券会社にて大手中堅の未上場企業の資産運用や富裕層の資産運用コンサルティングに従事。当社入社後、M&A案件開発、M&Aアドバイザリー業務に従事。主に介護業界を中心にさまざまな業界・業種において豊富な仲介実績を有する。