建設業界M&A
プロフェッショナルチーム

国内トップクラスの仲介実績を有するプロフェッショナルチームです。

受注競争激化、資材価格高騰、人材不足で再編必至　
M&Aによって事業基盤を強化する動きが加速

建設業界では、年々受注における価格競争が激しくなり、加えて資材価格の高騰や人材の不足といういくつもの懸念材料を抱え、厳しい事業環境が続いている。ビジネスモデルの再構築という根本的な問題について考える時期にきており、M&Aによって事業基盤を強化する動きが加速している。
弊社では、様々なご支援の実績と経験豊富なアドバイザーで建設業界のM&Aをお手伝いしております。

アドバイザー紹介

高橋祐基

企業情報部主任

生命保険会社を経て、独立系ブティックでアドバイザリー業務に従事。

当社参画後は、建設業界の大型M&Aや上場企業からのカーブアウト等、数々の成約実績を有する。
須田真和

企業情報部課長

銀行に新卒で入行し、中堅・中小企業向けの融資業務、コンサルティング業務や個人の資産運用業務に従事。

当社入社後は、M&Aアドバイザーとして、幅広い分野において経験と実績を有している。
松岡諒

企業情報部主任

大手証券会社で、未上場企業オーナーの資産運用支援に従事。

現在は、工事業界全般・資材商社などを中心にM&A支援に従事。
本林龍磨

企業情報部主任

大手証券会社にて、上場・未上場企業オーナーの資産運用及びIPO支援・M&A支援に従事。

2020年から当社に参画し、建設業界を中心に複数のM&A成約実績を誇る。
石井将之

企業情報部主任公認会計士

大手監査法人、コンサルティング会社にて多数のM&A案件に携わる。

当社入社後は建設業、不動産業の会社の支援を中心に、組織再編系のM&Aも得意とする。
小嶋善雄

コーポレートアドバイザリー部公認会計士

大手監査法人を経て、2021年に当社へ入社。
監査法人在籍中に、証券会社の投資銀行部門に出向し、上場企業における国内外の組織再編や、ストラクチャリング等についてアドバイザリー業務を経験。

建設業界を取り巻く環境

年々増加する建設業界のM&A件数 — レコフM&Aデータベース((株)レコフデータ提供)より作成

建設業界におけるM&A件数

建設業界のM&A件数は増加しており、一因は事業承継M&Aが増えたことである。
後継者不在の課題を抱える地域を支える中小の建設事業者において、事業承継M&Aが増えたことが背景にある。
また上場企業の再編に加えて、生き残りをかけた成長戦略のために未上場企業についても地方の有力建設会社が中核となってM&Aを活用する動きが広がりつつあり、M&A件数は増加する傾向にある。

建設業界における
労働力不足と技術承継の課題

日本の建設業界は深刻な労働力不足と技術承継の課題に直面しています。

就業者の高齢化が進行し、60歳以上の技能者は全体の約４分の１(25.7%)を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれるため、次世代への技術やノウハウの承継が円滑に進むかどうかが大きな懸念となっています。

また、日本の人口減少により、労働力の確保がますます難しくなると予想され、人手不足は深刻化しています。

建設業における年齢別労働者数のグラフ — 国土交通省（「最近の建設業を巡る状況について」p.6）より弊社作成

弊社実績紹介

自社の更なる成長を実現するためのM&A

譲渡総合建設業

株式会社トライネットホールディングス

譲渡時の売上高約30億円

譲受総合建設業

株式会社ナカノフドー建設

売上高約1,000億円

譲渡企業の株式会社トライネットホールディングスは、土木工事、建築工事、リフォーム工事などを展開する総合建設業。
特に公共の土木工事を得意としており、商圏の安定した工事需要と地域からの確固たる信頼を背景に業績も好調に推移していた。
同社は、自社の課題であった建築工事における技術力・ノウハウを獲得するための成長戦略の一環としてM&Aの検討を開始。
検討を深めていく中で、同社がお相手先として選んだのは、民間建築工事を得意とする株式会社ナカノフドー建設。
トライネットホールディングスは現経営体制を維持しながら、ナカノフドー建設が有する建築工事におけるノウハウを吸収し、
またナカノフドー建設は、トライネットホールディングスが有する土木工事における技術力・ノウハウを吸収し、
互いが持つ異なる強みを共有し合うことで、グループ全体の技術力向上を図り、両社の更なる成長・発展に向け日々邁進している。
承継課題の解決

譲渡道路標識工事

D社

譲渡時の売上高約8億円

譲受舗装工事

N社

売上高約75億円

【経緯】
・譲渡企業は、一都三県で50年近くに渡り、道路標識工事・舗装工事・水道工事を請け負っており、業績においても5年連続増収増益と好調であった。
・業績好調の反面、当時80歳の会長が全ての株式を保有しており、ご子息に承継しようと考えていたが、ご子息自身の体調面に不安を感じていたり、承継時の税金や買取資金を懸念されていたりと親族承継をすることが、最善の選択肢かお悩みになられていた。
・従業員の高齢化も進み、有資格者や積算部門の採用強化が急務となっている中、単独経営よりもM&Aでグループ経営を行うほうが、会社にとって良い選択肢になるとお考えになり、M&Aを検討。
【ポイント】
・譲受企業から1級土木施工管理技士の有資格者で、積算にも対応できる人材を初期的に譲渡企業に派遣。
・譲受企業が毎年外部委託している3億円程度の案件を、譲渡企業に請け負って頂くことで、譲渡企業の業績拡大を図っている。
会社の成長発展の加速

譲渡建築工事

S社

譲渡時の売上高約10億円

譲受鉄鋼商社

S社

売上高約800億円

【経緯】
・譲渡企業は、新築住宅を主体としたサイディング工事と屋根工事を展開。
・設立から8期目と若い会社で、「日本一のサイディング工事会社を目指す」といった目標を掲げる創業オーナーの経営手腕から業績も右肩上がりで成長を続け、設立から10年もたたずに年商10億円規模まで成長。
・順調に成長してきた一方で、オーナーの掲げる「日本一のサイディング工事会社」になるためには、現状の人員数や組織体系では達成は難しいと感じていた。
【ポイント】
・譲受企業は、譲渡企業と同業のグループ会社を近隣エリアで展開していたことから、エリアの補完や人材の交流が可能と判断。
・譲渡後は、譲渡オーナーは継続して代表者として残り、中期的に譲受企業の工事部門トップになることを予定している。
・人材の交流、建材の仕入価格低減、各種規定の策定などを譲受企業と協力して行い、「日本一のサイディング工事会社」になるために邁進している。