介護（介護施設・老人ホーム）業界のM&A動向

少子高齢化が進む日本において、介護ニーズはますます高まっています。M&Aは、介護サービスの質と量を確保するための、有効な手段の一つです。

本記事では、介護業界におけるM&Aの現状や具体的な事例を紹介しながら、そのメリットと成功のポイントを解説します。また、業界特有の課題を踏まえ、今後のM&Aの展望についても考察していきます。

介護業界は少子高齢化の影響で成長が見込まれる一方、人材不足や法規制への対応など、特有の課題を抱えています。M&Aを検討する前に、業界の定義や特色をしっかりと理解しておきましょう。

介護業界にはさまざまな施設がありますが、代表的なものとして、介護施設や老人ホームが挙げられます。

老人ホームとは、高齢者に食事サービス、入浴・排泄・食事などの介護サービス、洗濯・掃除などの家事サービス、健康管理の中から1つ以上のサービスを提供する居住施設です。老人ホームには「有料老人ホーム」「特別養護老人ホーム」など複数の種類があります。

M&Aの主な対象となる有料老人ホームは、以下の3つの種類に分かれており、それぞれ基準が定められています。

• ・介護付有料老人ホーム
  介護が必要な場合、施設内で介護サービスが提供される老人ホーム
  ※介護保険法の特定施設入居者生活介護の指定基準を満たし、都道府県知事等から指定を受ける必要があります。
• ・住宅型有料老人ホーム
  介護が必要な場合、外部の介護サービス事業者と契約し、その事業者からサービスを受けられる老人ホーム
• ・健康型有料老人ホーム
  介護が必要になった場合、退去しなければならない老人ホーム
  2006年の介護保険法改正により、自治体は介護保険事業計画に基づいて有料老人ホームの新規開設を制限できるようになりました。この他にも老人福祉法や高齢者住まい法など、施設種類や入居者の状態に応じてさまざまな規制がある点も、業界の特色の一つです。
  なお、介護サービス事業者の収入源の一つに介護報酬があります。これは利用者に提供したサービスの対価として、原則1割を利用者本人が、残りの9割を市町村などの保険者が負担する公定価格です。介護報酬は、3年毎に改定が実施されます。

近年、介護業界ではサービス拡充や事業基盤強化を目的としたM&Aが活発化しています。ここでは、国内の主要な介護事業者による買収事例を紹介します。

2022年8月、株式会社ツクイは、株式会社PUPの株式を取得し、子会社化しました。買い手となったツクイは介護サービスを提供する企業です。一方、売り手となったPUPは訪問看護やリハビリステーションなどの事業所を東京都内に3ヶ所展開しています。この買収におけるツクイの目的は、サービスの拡充と訪問介護の強化を図ることです。

2021年11月、セントケア・ホールディング株式会社は、株式会社福祉の里の株式を取得し、子会社化しました。セントケアHDは訪問介護、訪問看護、介護用品販売などのサービスを展開する企業です。一方、福祉の里も同様のサービスを提供しています。この子会社化は、中京圏における事業基盤の強化を目的としたものです。

2020年11月、株式会社ハピネライフ一光は、株式会社ライフケアの株式を取得し、子会社化しました。ハピネライフ一光はメディカル一光グループのグループ会社であり、ヘルスケア事業を行い居住系介護施設28施設の運営を主力とする企業です。一方、ライフケアは愛知県で居住系介護施設14施設の運営などを行っています。この子会社化は、ヘルスケア事業の規模拡大を狙ったものです。

2024年3月、株式会社リビングプラットフォームは、有限会社シニアケアから高齢者グループホーム事業を譲り受けました。リビングプラットフォームは、介護、障がい者支援、保育を中核に事業を展開する企業です。一方のシニアケアは、介護事業だけでなく、日本語学校事業や人材紹介事業も行っています。この事業譲渡により、リビングプラットフォームは阪神南地域に初出店することになりました。

2023年10月、総合福祉企業である株式会社ケア21は、有限会社トチギから介護サービスの事業を譲り受けました。ケア21は、訪問介護事業をはじめとする福祉関連事業を展開する企業です。この事業譲渡により、ケア21は未開拓であった文京区に出店することになります。また、サービスの充実だけでなく、営業や人材確保の面でも効果が期待されます。

介護業界では、事業拡大や新たなサービス提供を目的に、異業種企業とのM&Aも活発に行われています。ここでは、介護事業者による異業種企業の買収事例をいくつか紹介します。

2021年6月、株式会社ベネッセホールディングスの連結子会社である株式会社ベネッセスタイルケアは、株式会社プロトメディカルケアを子会社化しました。ベネッセスタイルケアは、介護と保育サービスを提供する企業です。一方、プロトメディカルケアは事業者ガイドブックや転職サイトの運営を行っています。ベネッセスタイルケアは、この子会社化を重要な成長戦略の一つとしており、事業戦略と連動したエリア拡大や、人材紹介事業の拡大を見据えています。

2021年3月、株式会社揚工舎は、有限会社ケア・フレンドの発行済全株式を取得し、100％子会社化しました。揚工舎は、有料老人ホームやデイサービスなどの介護サービス事業や語学教育事業を展開する企業です。ケア・フレンドは福祉用具の貸与や販売事業を行っています。この子会社化の目的は、多角的な介護サービスの提供にあります。

2020年6月、株式会社森原システムエンジニアリングは、株式会社シーナの全株式を譲り受けました。シーナは介護・医療・福祉に特化したサービスを提供する企業です。森原システムエンジニアリングは介護関連のソフトウェア開発に力を入れており、グループ企業である有限会社システムプラネットとの相乗効果を期待しての株式譲受となりました。

2021年4月、SOMPOホールディングス株式会社は、株式会社ABEJAの既存株式を取得し、関連会社としました。SOMPOは介護・シニア事業も手がけており、新規事業の拡大や経営基盤の最大化を目的とする企業です。AIソリューション企業のABEJAは、2020年よりSOMPOホールディングスの介護・ヘルスケア事業における協業を進めていました。このM&Aでは、AIの活用やデジタル人材育成において大きな効果が期待されています。

2020年7月、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションは、株式会社グッドパートナーズの全株式を取得し子会社化しました。チャーム・ケア・コーポレーションは、59のホームを運営する介護事業者です。一方、グッドパートナーズは介護スタッフ等の人材派遣や紹介を行っており、派遣される人材の質の高さが特徴です。この子会社化では、外国人人材の確保も視野に入れています。

介護業界でM&Aを活用することで、許認可の引き継ぎ、施設や人材の確保、ノウハウの獲得など、さまざまなメリットが得られます。新規参入や事業拡大を検討する際には、M&Aを選択肢の一つとして考えてみましょう。

介護事業では、事業運営に必要な許認可を取得することが重要です。株式譲渡によって事業を譲り受ける場合、許認可をそのまま引き継ぐことができるため、スムーズに事業を展開できます。一方、事業譲渡や会社分割の場合は、介護事業指定申請などの手続きが必要となるので注意が必要です。

介護事業をゼロから始める場合、施設の建設や人材の確保に多くの費用と時間がかかります。M&Aを活用すれば、既存の施設を引き継ぐことで初期費用を抑えられるだけでなく、未出店地域への進出も容易になります。また、従業員も引き継ぐことができるため、人材不足の解消にも役立ちます。利用者も引き継ぐことで、初日から一定の売上を確保できる点もメリットです。

M&Aを通じて、介護事業のノウハウを獲得することができます。獲得したノウハウを活かすことで、より質の高いサービスの提供が可能となるでしょう。また、地域によって利用者の慣習や嗜好が異なる場合があり、従来のやり方では受け入れられないことも珍しくありません。対象地域で培われたノウハウを引き継ぐことで、その地域への進出がスムーズになります。

続いて、介護業界でM&Aを成功させるための、3つのポイントを紹介します。

M&Aで取得する施設の立地は非常に重要です。アクセスが悪い場合、入居者が集まらない可能性があります。また、建物の老朽化が進んでいると、改築に多額の費用が必要となり、予期せぬ出費につながるかもしれません。建物の状況や立地、周辺環境などを事前に徹底的に調査し、把握しておくことが求められます。

M&Aを成功させるためには、対象企業の状況を正確に把握する必要があります。買収候補の企業がどのようなサービスを提供しているのか、スタッフはどのようなスキルを持っているのかなど、事業の引き継ぎをする上で重要な情報は事前にしっかりと把握しておきましょう。また、新たな地域に進出をめざしてM&Aを実施する場合は、その地域の入居者や家族のニーズも合わせて確認しておくのがおすすめです。介護業界のサービスには地域性があるため、入居者の属性や、自社とのシナジー効果が期待できるかどうかなど、複数の観点からM&Aの実施を検討してください。

M&Aは専門的な知識と経験を必要とする取り組みであり、介護業界も例外ではありません。専門家に頼ることなくM&Aを進めるのは困難です。そのため、M&Aを検討し始めた段階で、早めに専門家に相談することをおすすめします。専門家からは、M&Aの進め方やポイントについて有益なアドバイスが得られるはずです。特に、介護業界には独自の事情や規制があるため、この業界に精通したアドバイザーに相談すると良いでしょう。

介護業界のM&Aは今後も活発に行われると予想されますが、サービスの多様化や人材不足、介護報酬の変動など、克服すべき課題も少なくありません。これらの課題に対応しながら、業界の発展を促進するM&Aが求められています。

高齢化の進展に伴い介護へのニーズが高まる中、介護保険制度の見直しも進められており、その一環として、介護給付金の適用範囲の再検討といった動きもみられます。介護給付金が抑制されれば、利用者は保険外サービスを利用せざるを得なくなるでしょう。

また、高齢者人口のさらなる増加と共に、利用者のニーズもより一層多様化していくことが予想されます。介護業界が事業を継続的に発展させていくためには、保険外サービスの充実と多様化するニーズへの対応が不可欠です。

そのためには、介護業界内でのM&Aにとどまらず、異業種とのM&Aを積極的に行い、相乗効果によって新たな介護サービスを生み出していくことがポイントになると考えられます。

介護業界では、現場の人材不足や、後継者不在により事業承継できない問題に対応するためM&Aが行われるケースもあります。

人材のスキルの高さと量は企業価値に直結するため、人材不足の深刻化を解消することは業界全体の課題です。M&Aによって事業規模が拡大すれば、従業員にとってもスキルアップやキャリア形成の機会が増えることになります。人材の確保と育成につながるM&Aは、今後も重要性を増していくでしょう。

介護業界の市場は、少子高齢化の影響もあり成長傾向にありますが、先行きは必ずしも楽観視できるものではありません。

2015年度には介護報酬がマイナス改定となり、介護サービスの基本報酬が引き下げられました。その後の改定では表面上プラス改定が多いようにみえますが、利用者の増加とのバランスや、処遇改善に重点が置かれていることを考慮すると、介護業界全体として上向きの改定とは言い切れない状況です。