業界別M&A動向

老人ホーム・介護業界のM&A動向大業種: 医療、福祉

老人ホーム・介護業界の主要10社

介護費(保険給付額+利用者負担額)として、7兆9308億円(2010年度)。
毎年約5%(過去5年平均)の伸び率で市場拡大している。(国民健康保険中央会「介護給付費の状況」より)

平成23年9月16日公表の総務省統計データによると、日本の高齢者人口は2,980万人(平成23年9月15日現在)、総人口に占める割合は既に23.3%に達しており、今後もこの高齢者人口比率は更に高まるものと推定されている。

また、独立行政法人福祉医療機構が公表する統計資料によれば、要介護認定者についても約490 万人(平成22年7月末時点)と年々増加傾向にあり、40 年後には約870万人に達するとも言われている。

業界定義

介護サービス業とは、介護保険法に基づき、施設または自宅で生活し、介護を必要とする高齢者等に対し、入浴・食事等の介護など、その他日常生活上必要な援助を行なうサービスをいう。

在宅系介護として、訪問介護(ヘルパー)、訪問入浴、通所介護(デイサービス)、短期入所生活介護(ショートステイ)、訪問看護、居宅介護支援(ケアマネジャー)、福祉用具貸与・販売などがある。
施設系介護としては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、グループホーム、有料老人ホームなどがある。

業界分析

2007年のコムスン事件を発端に、介護保険法が改正され、介護事業者のコンプライアンス体制の厳格化が求められてきた。
また、その後の各社決算では、介護従事者の処遇の劣悪さが原因での人材確保難や、介護財政抑制により、最終赤字に陥る企業が数多くみられた。
一方、2010年に入って、前年の介護報酬改定の3%改善等により、企業の業績が拡大するとともに、「介護職員処遇改善交付金」の導入により、介護従事者の確保と定着がすすみ、介護サービス各社の経営環境は若干改善した。
2012年度の介護保険法改正により、24時間在宅介護サービス等、サービスメニューが拡充された。

介護従事者の処遇改善は進んでいるものの、益々高齢化が進む中で、依然として人材不足感がある。
一方で、要介護者の増加、介護従事者の処遇改善等のための、財源確保が課題となっている。

また、政府は、介護サービス、安否確認サービスが利用できる高齢者住宅を促進する方針を打ち出しており、大手を中心に参入が想定される。

M&A動向

在宅系介護においては、小規模事業者の経営難等による売却ニーズが継続的に高い。また、大手においては、規模・エリア拡大を目指した買収ニーズが継続的に高い。

施設系介護においては、有料老人ホーム、グループホーム等の総量規制が存在するため、規模・エリア拡大を目指した買収ニーズが継続的に高い。

一部大手においては、経済成長に加え高齢化が急速に進む中国展開の第一歩として、現地のヘルスケア関連会社の事業譲受、合弁などの資本提携を足がかりにする動きが見られる。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
ニチイ学館 141,289 11,183
ベネッセホールディングス 73,907 4,897
メッセージ 67,202 5,349
ツクイ 44,786 4,103
ユニマットそよ風 32,618 2,661
ワタミ 28,486 4,935
セントケア・ホールディング 26,243
ベストライフ 25,955
ハーフ・センチュリー・モア 17,046
木下グループ 16,901

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2015年11月 医療・福祉 医療・福祉 事業譲渡 詳細  >
2014年12月 認可・認証保育園 総合生活サービス 100%株式譲渡 詳細  >
2013年11月 介護 金融 100%株式譲渡 詳細  >
2013年9月 介護事業 医療法人 事業譲渡 詳細  >
2009年7月 在宅介護 在宅介護・施設介護 100%株式譲渡 詳細  >

関連売却情報

業種 概算売上高 所在地
介護事業 5億円以下 東日本 詳細・お問い合わせ  >
介護事業 10億円 東日本 詳細・お問い合わせ  >

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