医薬品業界のM&A動向

さらに、約25,000個の化合物から1つの新薬が生まれると言われており、開発のハードルが非常に高いため、武田薬品工業やアステラス製薬、第一三共のような、体力のある大手製薬メーカーでないと開発は困難とされている。

医薬品開発業務受託機関や医薬品卸、病院や診療所などの各業界とも密接に結び付きの強い業界である。

日本の医薬品市場は、IQVIA 「2021年 医薬品市場統計 売上データ」によると、約10兆円規模の市場である。これは、世界的に見ても重要な市場のひとつという見方がされている。厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査」によると、市場の多くを占めるのが医療用医薬品であり、2016～2019年の医療用医薬品生産額は4年間にわたり増加が続いた。なお、2020年は8兆5,195億円で前年比1.7％減だが、これは2019年度が8兆6,628億円（前年比40.3％増）と急増したためである。

一方で、国民皆保険制度によって、世界最高クラスの平均寿命と保健医療水準を実現している日本では、高齢化を原因とする医療費の増加が問題視されている。そのため政府は、医療費抑制を目的とし、薬価の引き下げやジェネリック医薬品の推進などの施策を進めている。

また、大きな問題として、高額医薬品の登場による医療保険財政の圧迫がある。

年間で数1,000万円の費用がかかる「オプジーボ」や、2019年5月に承認された1回投与で約3,000万円が必要な「キムリア」など、高額医薬品が相次いで登場しており、このまま高額医薬品が増え続ければ、医療保険財政は破綻するのではないかと危惧されている。 2019年4月からは、医薬品の費用対効果を評価して、薬の価格に反映させるという考え方もあり、同じ病気に使用する新薬と既存薬の費用対効果を調べ、効果に対して新薬の価格が高いと判断された場合、薬価を下げるという仕組みが正式に導入された。また、2020年4月からはこの仕組みに関する人材育成プログラムも開始となった。2020年10月時点で費用対効果評価の対象品目は6品目あり、製薬会社への影響が懸念される。