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最新業界分析&M&Aニュース

インターネット業界のM&A動向大業種: 情報通信業

関連ニュース

2017-03-13トライステージ、アドフレックス・コミュニケーションズの全株式を11.2億円で取得し子会社化
2017-02-28システム情報、シンクスクエアの全株式を取得し子会社化
2017-02-28メディアドゥ、出版デジタル機構の株式70.52%を78.4億円で取得し子会社化
2017-01-31ノジマ、ニフティのコンシューマー向け事業を250億円で譲受
2016-12-19ソースネクスト、マイザの全株式を取得し子会社化
2016-12-19ウィルグループ、サムシングファンの株式51%を取得し子会社化
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2016-12-13レアジョブ、リップル・キッズパークの全株式を1.32億円で取得し子会社化
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2016-10-13マイネット、C&Mゲームスの全株式を約45億円で取得し完全子会社化
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2016-09-05楽天、フリマアプリ会社の全株式を取得
2016-07-21ベルーナ、大きいサイズの女性向けアパレルネット通販3社の全株式を取得
2016-07-14日本創発G、ソニックジャムの株式65%を取得
2016-06-30グルーバルウェイ、wizpraと資本業務提携
2016-06-24あおぞら銀、GMOとインターネット銀行を共同運営へ
2016-06-20ネクスト、クラシファイドサイト運営のジモティーへ出資

インターネット業界の主要10社

IT専門調査会社IDC Japanの発表した国内ITサービス市場の予測によれば、2016年の市場規模は5兆4,515億円で、2021年には5兆7764億円になる見通し。

業界定義

インターネット業とは、インターネットを通じて、通信および情報サービスを提供する事業をいう。

インターネットとは、インターネット・プロトコル技術を利用して相互接続されたコンピュータネットワークを指す語である。略してネット(Net)とも呼ばれる。

以下のとおり分類される。
1.ポータルサイト・サーバ運営業…検索サイト、ショッピングサイト、オークションサイト運営等
2.アプリケーションサービス・コンテンツ プロバイダー…音楽・映像等のコンテンツを配信
3.インターネット利用サポート業…ネットワークセキュリティ、電子認証等のサービス提供

業界分析

インターネットを利用するためには、回線事業者とインターネットサービスプロバイダー(以下、ISP)の両者と契約する必要がある。回線事業者はインターネットに接続するための光ファイバーや ADSLといった回線を提供する事業者のことを指し、回線事業者から提供された回線を、インターネットに接続するためのサービスを提供しているのがISPだ。代表的な回線事業者にはNTTのフレッツ光、KDDIのauひかりなどがあり、ISPにはYahoo!BB、OCN、ニフティ、ビッグローブなどがある。

固定のインターネット回線はDSL(アナログ回線)、FTTH(光ファイバー)、CATV(ケーブルテレビ回線)の3つに大別され、今後通信速度が最大毎秒1ギガ(ギガは億)ビット以上の高速通信を実現できる光・CATV回線サービスに集約されていくと予想される。

2006年以降、高速無線通信技術は目覚ましく発展し、単身世帯では、インターネットへのアクセス方法として、モバイルルータ(携帯電話などと同様に、無線でデータ通信機能行うが音声通話機能のない小型の通信端末)の存在感が増している。加えて、スマートフォンの普及により、スマートフォン自体でのインターネット閲覧や、テザリング機能を利用したインターネットへのアクセスも可能となり、インターネットへの接続手段は多様化が進んでいる。こうした流れを受け、無線系サービスとの差別化や、スマートデバイス向けサービスの対応などがISP事業者の課題となっており、ISP事業者は接続サービスだけでなく、有料コンテンツ配信やクラウドサービス、セキュリティー対策などを組み合わせることで成長を目指す。また近年では固定回線だけでなく、携帯電話回線の取り扱いも進め、契約当たり月間平均収入の増加につなげる構えだ。今後は高精細な4Kテレビの普及に加えて、データ量が多い高画質ネットゲームや動画の配信の増加が見込まれるため、より高速な通信サービスを導入する企業も出てきている。

15年3月にはNTT東日本と西日本が光回線の卸売りサービス「光コラボレーション(光コラボ)」を開始した。NTT東西はこれまで「フレッツ光」として光回線サービスを自社で直接販売してきたが、光回線の卸売りサービスによりISPをはじめとするあらゆる事業者が光回線を活用した新サービスを提供できるようになった。前述の通り、インターネットを利用するには、NTT東日本・西日本などの回線事業者と、OCNのようなISPの2社と契約する必要があったが、フレッツ光回線の卸提供を受けた光コラボレーション事業者と契約することで、ユーザーにとってはサービス提供企業の付加サービスや割引の他、サポートや支払いの一体化といったメリットが生まれる。「光コラボ」を使って、綜合警備保障や大和ハウスといった一般事業会社も、通信サービスを手掛けるようになっているが、悪質な電話勧誘を行う業者もおり総務省は注意喚起を行っている。

MM総研によれば2017年3月末時点のFTTH(光ファイバー)の契約数は2,933.1万件で、2016年度(2016年4月~2017年3月)では149.1万件増加し、伸び率は5.4%だった。携帯キャリアによる「光コラボ」での新規顧客獲得を中心として、CATVのFTTH化なども進んでいることから、2015年度の年間純増数119.3万件を大きく上回る結果となった。なお、光コラボ契約数は2017年3月末874.4万件で、FTTH市場全体に占める割合は29.8%となった。FTTH市場におけるNTT東日本と西日本のシェアは合わせて68.4%で、KDDIグループのシェアは13.3%となっている。

M&A動向

ビッグローブは親会社NECの事業再編の一環として、2014年に投資ファンドの日本産業パートナーズの傘下に入った。16年12月8日には、KDDIが約800億円でビッグローブの買収を発表。17年1月31日付で日本産業パートナーズが保有するビッグローブ株を全て取得し、完全子会社化した。この買収によりKDDIはネット接続(光回線)でNTTコミュニケーションズに次ぐ国内2位に浮上した。

インターネットサービスプロバイダーの間にも業界再編の兆しが見える。ソニーのモバイル事業子会社のソニーモバイルコミュニケーションズは16年3月1日付で、ソネットを完全子会社にした。ソネットは12年にソニーの完全子会社となっていたが、ソニーが保有するソネット株を株式交換方式でソニーモバイルに移管することで、通信に強いソネットと運営を一体化する。

富士通は16年6月に、3分の2強を出資する連結子会社ニフティをTOBによって完全子会社とし、東証2部に上場していたニフティはTOB終了後、7月19日をもって上場廃止となった。次いで富士通は17年1月、ニフティの個人向けインターネット接続事業を家電量販店のノジマに売却することを発表した。ノジマはニフティとの連携を前面に打ち出し、17年4月からノジマの店舗でニフティの格安スマートフォンの販売を開始した。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
日本電信電話 11,391,016 800,129
ソフトバンクグループ 8,901,004 1,426,308
KDDI 4,748,259 546,658
NTTコミュニケーションズ(非上場) 918,308 72,312
ジュピターテレコム(非上場) 295,453 58,668
インターネットイニシアティブ 157,789 3,167
ニフティ(非上場) 66,833 648
TOKAIコミュニケーションズ(非上場) 47,548 463
フリービット 35,222 -150
ネクシィーズグループ 14,063 1,216

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2013年1月 ソフト開発 コンテンツ企画・開発 100%株式譲渡 詳細  >
2006年12月 プロモーション事業 通販事業
(上場企業)
100%株式譲渡 詳細  >
2006年4月 モバイルコンテンツ開発 モバイルコンテンツ開発
(上場企業)
事業譲渡 詳細  >

売却情報

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