業界別M&A動向

家電量販店業界のM&A動向大業種: 卸売業、小売業

家電量販店業界の主要10社

政策投資銀行の試算によれば、10年にエコポイント効果や地デジ対応によるテレビの買換需要により、家電小売市場規模は約8.5兆円にまで膨らんだが、12年以降は約2割市場規模が縮小し、約7兆円規模で推移することが予測されている。

業界定義

家電量販店は、電気メーカーと系列販売店の系列制度を排し、消費者の各メーカー製品の比較購入が可能な、すなわち品揃えが豊富で商品知識が豊かな販売員を抱えた大型店の多店舗展開業種である。

業界分析

<現状>
仕入れのスケールメリットや商圏の獲得を目指して合従連衡が盛んである。また、価格交渉力の高い家電量販店の圧力を受け、メーカー側も事業の絞込みを避けられなくなっている。家電業界は再編局面にある。

【家電量販店の淘汰】
家電量販店は薄利多売を販売戦略としており、仕入コストを抑えるための大量仕入れを実現するスケールメリットの獲得を目指して、大手チェーンの合従連衡が盛んである。また、郊外での市場が飽和状態にあるのに対して購買力の高い商圏である駅前への出展が加速し、競争が激化している。

【家電量販店の価格交渉力強化】
家電製品を販売している流通業界においても寡占化が進展している。寡占化の進んだ家電量販店は価格交渉力が強く、その圧力を受け、メーカーサイドは本業への絞込み、他社提携などの再編が不可避になってきている。

【地デジ対応・家電エコポイント終了の反動】
11年7月の地上デジタル放送への完全移行による薄型テレビの特需と家電エコポイントの終了で、各社の収益は急速に悪化、消費税増税による買い控えの影響もあり、生き残りを賭けた業界再編が活発化している。

M&A動向

・2012年5月に業界5位のビックカメラが同7位のコジマの買収を発表、両社の売上高合計は約1兆円となり、ヤマダ電機に続く業界2位の地位に躍り出る。

・12年7月には業界首位のヤマダ電機が同8位のベスト電器の買収を発表、両社の売上高合計は2兆円を超え、2位のビックカメラグループの約2倍の規模となる。

・業界トップのヤマダ電機は、11年10月に中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収、12年6月には住宅設備メーカーのハウステックHDの買収を発表し、家電製品の売上が伸び悩む中で、太陽光発電システムやLED照明など含めたスマートハウスの販売を強化している。

・米Amazonやヤフー、楽天やカカクコムといったネット通販会社、ジャパネットたかたなどのテレビ通販会社などの台頭も脅威として捉えられる。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
ヤマダ電機 1,664,370 19,918
ビックカメラ 829,833 19,060
ヨドバシカメラ 690,800 53,100
エディオン 691,216 10,745
ケーズホールディングス 637,194 18,539
上新電機 372,385 6,656
コジマ 262,292 2,395
ノジマ 244,067 6,472
ベスト電器 175,114 691
ピーシーデポコーポレーション 51,285 3,089

(単位:百万円)

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