家電量販店
業界別M&A動向

家電量販店業界のM&A動向

更新日

業界の定義

家電量販店とは、電機メーカーと系列販売店の系列制度を排し、消費者の各メーカー製品の比較購入が可能な、すなわち品揃えが豊富で商品知識が豊かな販売員を抱えた大型店の多店舗展開業種である。家電量販店は、大きく3つのタイプに大別され、主に郊外の幹線道路沿いなどにある大型チェーン化した郊外電器店系、カメラ専門店から家電販売へ発展し駅前で大型化していったカメラ店系、電気街のパソコン専門店が大型化した電気街・パソコン店系がある。

業界の特色

家電量販店のビジネスモデルとして特徴的なのは、主にメーカーから一定数の商品を仕入れることで卸値を抑え、大量に販売する薄利多売型の販売戦略だ。したがって、一度に多くの商品を仕入れるために大型化かつ多店舗展開し、いかに短期間で売り切るかが最も重要視されている。また在庫リスクを回避するために店舗間による在庫の平準化を行っている。

電機商会などが家電を販売するようになったのが始まり

家電量販店の始まりは、もともと秋葉原などの電気街でラジオやAV機器の販売や修理を行っていた電機商会などが家電を販売するようになったのが始まりである。1980年代になると、現在も残るヨドバシカメラやビックカメラなどのカメラ店専門店が、本格的にAV機器や生活家電などの取り扱いを始め、東京の主要駅周辺を中心に展開していった。1990年代になると、現在の郊外電器店系と呼ばれる多数の駐車場を併設した店舗網を持つ大規模な店舗チェーンが一気に展開をしていった。近年では、エコポイントの終了に加え、アマゾンや楽天に代表されるインターネット通販の台頭により苦戦を強いられている。

市場環境の変化

経済産業省「商業動態統計調査」によると、2018年度の家電大型専門店販売額は4兆3,912億円で、前年比は1.8%増。販売額全体の約40%を占める生活家電および、AV家電の好調が要因となっている。商品別の販売額では、生活家電およびAV家電に加え、スマートホンなどの「通信家電」も前年比+4.9%増と大幅に伸びている一方で、パソコンなどの「情報家電」および「カメラ類」は減少傾向にある。

家電⼤型専⾨店販売額の商品別内訳


2019年10月に予定されている消費増税

家電量販店業界における重大イベントとして、2019年10月に予定されている消費増税が控えている。増税前の駆け込み需要によって、特に冷蔵庫・テレビ・エアコンなどを中心とした耐久消費財に大幅な伸びが期待されるが、前回の増税時のようにその後の需要の先食いによる反動も予測される。また、その後は2010年に終了したエコポイント時に購入された家電の買い替えサイクルのピークが2020年前後になると予測される。さらに、その時期には東京オリンピック・パラリンピックの開催も控えており、4K・8K対応テレビの販売も本格化すると考えられ、特にAV家電の買い替え需要増が期待される。

競合・新規参入

家電量販店業界の構造やインターネット通販の影響で、今後も価格競争の激化は続いていくと考えられる。一方で、大手各社は現状を打破しようと、高いサービス品質を押し出したブランディング戦略や、ヤマダ電機の住宅・リフォーム業界進出など新たな領域にチャレンジする動きを見せている。今後は、業界各社この動きがさらに加速すると予測される。

家電量販店業界のM&A動向

家電量販店業界は、ヤマダ電機を筆頭に、ビックカメラ、エディオン、ヨドバシカメラ、ケーズと続くが、規模がメーカーに対する価格交渉力になることから、さらに店舗数を伸ばすなどの取り組みも行われている。一方で、家電量販店業界がすでに成熟しきっているという背景もあり、子会社化など各社の統合も進んでいる。

ー主なM&A事例ー

・2012年5月に当時業界5位のビックカメラが同7位のコジマの買収を発表し、両社の売上高の合計が約1兆円となり、ヤマダ電機に続く業界2位の地位に躍り出た。
・2012年7月には、業界首位のヤマダ電機が同8位のベスト電器の買収を発表し、両社の売上高の合計が2兆円を超え、2位のビックカメラグループの約2倍の規模となった。さらに業界トップのヤマダ電機は、11年10月に中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収、12年6月には住宅設備メーカーのハウステックHDの買収を発表し、家電製品の売上が伸び悩む中で、太陽光発電システムやLED照明など含めたスマートハウスの販売を強化している。

新着案件情報
  • 詳細業種 伝統商品商社
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  • 詳細業種 SES、ソフトウェア開発
    所在地 関西
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  • 詳細業種 プロテイン・機能性表示食品の企画販売
    所在地 関東
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  • 詳細業種 QEHSアウトソーシング、人材アウトソーシング
    所在地 非公開
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  • 詳細業種 旅館
    所在地 中部・北陸
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  • 詳細業種 ソフトウェア受託開発業
    所在地 関西
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  • 詳細業種 土木工事業
    所在地 東北
    概算売上 10億円~30億円
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  • 詳細業種 スマホ・タブレット用画面フィルムのEC販売
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  • 詳細業種 不動産販売業・工事業
    所在地 関東
    概算売上 10億円~30億円
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