業界別M&A動向

調剤薬局業界のM&A動向大業種: 卸売業、小売業

調剤薬局業界の主要10社

調剤薬局業界は、現在約5.4万店舗とコンビニエンスストアの5万店舗を超える店舗数となっているが、圧倒的に中小零細企業が多く、市場規模6.5兆円のうち、上位5社のシェアが約12%と、周辺の医薬品卸業界やドラッグストア業界と比して際立って細分化された市場となっている。

調剤市場規模は、医薬分業の進展と高齢者人口の増加による薬剤費の増加に伴い、今後も拡大を続けるものと見込まれる。

一方、調剤薬局の店舗数は、これまでは一貫して増加してきたが、診療報酬や薬価改定、消費増税等、厳しい外部環境の中、減少に転じる可能性もある。

業界定義

調剤薬局とは、主として、医師の処方せんに基づき医療用医薬品を調剤し、販売又は授与する事業所をいう。(業種別審査辞典より)

業界分析

現在の医薬分業率は70%に近づいており、右肩上がりで市場規模を拡大してきた調剤薬局業界も、成長期から成熟期への過渡期にある。

国策としての一貫した医療費削減の流れからの診療報酬の引き下げや薬価差縮小に加えて、消費税の増税(14年4月から8%、16年4月から10%に引き上げ)によって、薬価差(医薬品の仕入額と販売額の差額)の確保が難しく、収益悪化に拍車をかけることが懸念される。

一方で、後発医薬品(ジェネリック)の促進策による収益拡大の機会と在庫負担リスクが表裏一体となっている。

06年からの薬学部の6年制への移行に伴い、慢性的な薬剤師不足が続いており、12年春からの新卒採用でも大手チェーンの積極採用により、採用費や教育費が高騰しており、中堅・中小の薬局にとっては人材確保が大きな課題となっている。

M&A動向

2009年6月の薬事法改正により、コンビニエンスストアやスーパー等で、OTC医薬品の販売が解禁されたことで、調剤薬局やスーパー、コンビニ等との提携が進み、業界を超えた再編が活況となっている。

調剤薬局においては、医療費削減による調剤報酬の下落や、門前薬局に限界が見えてきたこともあり、M&Aによって規模の経済を求める動きが活発化している。

さらに医薬品卸やドラッグストアなどの隣接業種が調剤事業を強化していることに加え、商社やスーパーなどの異業種からの参入もあり、競争は激化している。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
アインファーマシーズ 170,225 10,113
日本調剤 157,999 7,698
クラフト 130,000
クオール 103,242 4,420
東邦ホールディングス 92,105 1,595
スズケン 88,309 2,761
総合メディカル 80,533
メディカルシステムネットワーク 71,743 2,377
アイセイ薬局 53,223 4,440
ココカラファイン 45,967

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2016年12月 調剤薬局 調剤薬局 株式譲渡 詳細  >
2016年12月 調剤薬局 調剤薬局 株式譲渡 詳細  >
2016年12月 調剤薬局 調剤薬局 株式譲渡 詳細  >
2016年12月 調剤薬局 調剤薬局 株式譲渡 詳細  >
2016年12月 調剤薬局 調剤薬局 株式譲渡 詳細  >
2016年12月 調剤薬局 調剤薬局 株式譲渡 詳細  >
2016年12月 調剤薬局 調剤薬局 事業譲渡 詳細  >
2016年12月 調剤薬局 調剤薬局 事業譲渡 詳細  >
2016年11月 調剤薬局 調剤薬局 株式譲渡 詳細  >
2016年11月 調剤薬局 調剤薬局 株式譲渡 詳細  >

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