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最新業界分析&M&Aニュース

飲料業界のM&A動向大業種: 製造業

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飲料業界の主要10社

・清涼飲料:2兆5,694億円(2014年)

業界定義

飲料等製造業には、清涼飲料,酒類,茶,コーヒーを製造する事業が分類される。

業界分析

総務省の「家計調査」によれば2016年の飲料への1世帯あたりの1カ月の平均支出金額は前年比4.0%増の4238円(税込)だった。

清涼飲料業界のプレイヤーは、企画・マーケティングを行うブランドメーカー、ブランドメーカーから仕入れた原液をボトルに入れて最終製品の形にして出荷・販売するボトラー、ブランドメーカーから製造を委託される受託製造事業者(パッカー)の3者に大別できる。飲料製造そのものの参入障壁は高くないが、味や品質での差別化が難しいためブランド力が重要となるのが清涼飲料業界の特徴として挙げられる。

大手メーカーはブランド力を活かして、世界的にブランドを展開している。販売量は多いが単価が安く、大規模生産設備や小売店への流通管理など多額のコストがかかるため、展開地域を拡大する際には、フランチャイズ方式によりブランドを持つブランドメーカーがボトラーに委託する手法が一般的だ。フランチャイズ方式では、ブランドメーカーはマーケティングやブランド力の維持に注力する一方、ボトラーとライセンス契約を結び、飲料の製造・販売、場合によっては製品開発までの権利を与えることもある。例えば「コカ・コーラシステム」として知られるCoca-Cola(コカ・コーラ、USA)のフランチャイズシステムは、Coca-Colaが原液製造と企画・マーケティングを手掛け、ボトラーは原液を購入してボトリングし、小売店への販売、物流などを行う。特に実績のあるボトラーは、アンカーボトラーとしてより広範な権限を付与されるなど、同社の中でも重要なポジションを担っている。

飲料総研によると、2015年の数量ベースでの販売チャネル構成比は、スーパーマーケットが4割弱、コンビニエンスストアが2割強、自動販売機が約3割、その他が約1割となっている。スーパーマーケットが最大の販売チャネルだが、小売店によるディスカウント圧力も強く、利益率は低い傾向にある。自動販売機はメーカー指定の定価販売が可能なため、一般に高い収益性を確保できるが、近年はコンビニコーヒーの人気により缶コーヒーの販売が減少している。日本自動販売システム機械工業会の「自販機普及台数及び年間自販金額」によれば2016年12月末時点での自動販売機の売上高は前年比4.9%減の2兆298億2000万円、設置台数は同2.9%減の247万4600台で、近年は売上高・設置台数ともに減少傾向にある。

M&A動向

国内ではコカ・コーラグループ、サントリー食品インターナショナル(サントリーホールディングス)、アサヒ飲料(アサヒグループホールディングス)、キリンビバレッジ(キリンホールディングス)、伊藤園、大塚食品(大塚ホールディングス)、ダイドードリンコなどが有力企業であり、清涼飲料業界は上位5社がマーケットの8割以上を占める寡占市場でもある。大塚ホールディングスはアサヒ飲料・伊藤園と、キリンビバレッジはダイドードリンコと自販機事業で提携している。

近年は再編が起こっており、アサヒグループホールディングスは、2012年に味の素からカルピスを買収、サントリー食品インターナショナルは15年に日本たばこ産業の飲料事業を買収した。16年10月にはコカ・コーラグループとキリンホールディングスが資本業務提携する方針を固めたものの条件面で折り合わず、まずは業務提携交渉から進める方針を示した。17年4月にはコカ・コーラ製品を製造・販売するコカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが経営統合し、コカ・コーラボトラーズジャパンが誕生。イーストとウエストが統合することで、首都圏や近畿圏など国内の主要市場を網羅する飲料販売会社が生まれた。両社が国内で扱うコカ・コーラの製品は、合計で販売数量の約86%に達し、売上高約1兆円の会社となる。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
サントリーホールディングス(非上場) 2,686,765 45,239
キリンホールディングス 2,075,070 118,158
アサヒグループホールディングス 1,706,901 89,221
サントリー食品インターナショナル 1,410,765 46,056
大塚ホールディングス 1,195,547 92,563
サントリーフーズ(非上場) 693,626 3,286
コカ・コーライーストジャパン(非上場) 572,496 10,718
サッポロホールディングス 541,847 9,469
伊藤園 475,866 13,693
コカ・コーラボトラーズジャパン 460,455 5,245

(単位:百万円)

売却情報

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