業界別M&A動向

通販業界のM&A動向大業種: 卸売業、小売業

通販業界の主要10社

日本通信販売協会によると、2013年度の通販業界全体の売上高は推計で5兆8600億円、前年に比べ約4,500億円の伸びとなり、1998年以降15年連続の増加で推移している。

流通全般では、デフレなどの影響で消費低迷が指摘される中で、通販市場は過去10年で約2.1倍の伸びを示している。

業界定義

通信販売とは、企業がテレビ、ラジオ、新聞、折込チラシ、カタログなどの媒体を通じて、商品またはサービスの広告を出し、消費者から電話、手紙、FAXなどの通信手段を通じて購入の意思表示を受けて、商品を宅急便、航空便などの配送手段を用いて、指定された場所に届けることをいう。
(日本通信販売協会より)

業界分析

インターネットやモバイル通販の成長が市場拡大に寄与する一方、カタログ通販などの紙媒体は減少傾向にある。

いわゆる「通信販売」では、カタログ・新聞・テレビ・ラジオ・インターネット・モバイルなどの媒体を利用して商品を販売しているが、近年では「クロスメディア化」、つまり、様々な媒体を組み合わせシナジー効果を図る戦略が目立つ。

古参の千趣会やニッセンHLDなどの大手通販会社は、モバイル関連の企業とのアライアンスを積極的に進め、カタログ通販から総合通販への転換を目指す。

これまでリアル店舗販売を主としてきた小売業界によるeコマース進出など、通販ジャンルへの新規参入の動きも顕著だ。

M&A動向

インターネット書籍販売最大手の米国アマゾンが、生活雑貨全般へと商品ラインナップを拡充する中で、小売・流通のあらゆる領域で業界再編が加速している。

楽天は海外のECモール買収を加速、電子書籍事業でも海外端末メーカーを買収するなど、アマゾン包囲網に対抗する。

12年5月には、ヤフーがアスクルの約330億円の増資を引き受け、同社の42.6%を保有する筆頭株主となった。リソースを相互補完し、2年後を目処にオンライン通販事業で圧倒的なナンバー1を目指す。

米国FaceBookの上場により、ソーシャルコマースの隆盛が予測される。リクルートの「ポンパレ」や米国「グルーポン」などフラッシュマーケティングの台頭や価格比較サイト、口コミサイトなどの影響も高まっており、価格競争ではジリ貧が予測される中で、自社サイトでしか買えないユニークな商品の提供や、個人の趣味や志向に合わせたライフスタイル提案型のサービスによる差別化が求められている。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
楽天 315,228 47,455
アスクル 253,408 4,276
ニッセンHD 196,467 -3,353
ジャパネットたかた 142,352
千趣会 141,552 4,019
ジュピターショップチャンネル 132,754
ベルーナ 125,412 7,798
ディノス、セシール 121,984
郵便局物販サービス 84,363
カウネット 80,805 1,176

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2017年1月 化粧品の製造販売 化粧品の製造販売 100%株式譲渡 詳細  >
2016年5月 和装・アパレル 通信販売 株式譲渡 詳細  >
2015年6月 雑貨・食品通販商社 雑貨・食品通販商社 100%株式譲渡 詳細  >
2014年10月 インターネット通販 小売業 100%株式譲渡 詳細  >
2014年9月 ネット通販 ネット通販 100%株式譲渡 詳細  >
2014年4月 ベビー用品通販 ベビー用品通販 100%株式譲渡 詳細  >
2012年8月 アパレル企画・卸 IT関連サービス 100%株式譲渡 詳細  >
2012年4月 マタニティウェア通販 健康・美容関連通販
(上場企業)
過半数の株式譲渡 詳細  >
2007年4月 健康食品通販 データセンター
(上場企業)
80%株式譲渡 詳細  >
2006年12月 プロモーション事業 通販事業
(上場企業)
100%株式譲渡 詳細  >

関連売却情報

業種 概算売上高 所在地
総合通販 100億円 西日本 詳細・お問い合わせ  >

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