迫る2024年問題！運賃値上げ交渉の実態とは？
物流経営者意識調査を実施

今回は、2022年10月の調査に続き、物流・運送業の経営者100名を対象に、運賃値上げ交渉についての意識調査（2023年版）を実施しました。

物流・運送業界の先行きに対して、前回の調査（75.2％）に続き７割の経営者が「厳しくなる」と回答しており、引き続き難しい経営のかじ取りを強いられ、厳しい先行きを予想していることが分かりました。また、ウクライナ危機など地政学的な問題などに起因する燃料高騰、「2024年問題」や「ドライバー不足・高齢化」などによる人材確保難や人件費高騰、小口配送の増加など、近年の物流業界の厳しい経営環境を背景に、８割を超える経営者が「経営が厳しくなっている」と回答しました。

そのような状況下で、荷主企業とのコミュニケーションにも変化があります。半数以上となる52％の経営者が荷主企業に対して、すでに「運賃の値上げ交渉を実施済み」で、料金交渉の結果、47.3％が「値上げしてもらった」と回答しています。
一方、値上げ交渉が決裂した場合、４割以上が「撤退する」を選択しており、厳しい状況が伺えます。値上げ交渉以外で、「時間外労働の削減」や「待機時間の緩和」などといった改善交渉をしている声が挙がり、直近に迫ってきた「2024年問題」によって起こりうる様々な課題に対し、経営努力を行っていることが分かりました。

M&Aなどによるパートナーシップの検討については、78.0％の経営者が未検討となっており、経営課題解決策としてのM&Aの認知は低い実態が浮き彫りになりました。
厳しい経営環境の中、パートナーシップによる経営課題の解決や成長戦略など、M&Aを経営戦略の選択肢の一つとして正しく認知いただくことが、物流事業者の経営の一助になるのではないでしょうか。