IN-IN・OUT-IN・IN-OUT ～国内・海外におけるM&Aの概要～

2. OUT-IN（海外企業による国内企業の買収）

次は、OUT-IN（海外企業が国内企業を買収）の概要と事例を、それぞれ紹介します。

2-1. OUT-INとは

OUT-INとは、海外企業が国内企業を買収するM&Aの形態を指します。海外企業が日本市場への進出やシェア拡大を図る際に取られる戦略です。

国内企業にとっては、資本や技術の導入、国際的なネットワークの活用が期待できる一方、文化的な違いや経営統合の課題も伴います。OUT-INを成功させるためには、双方の戦略的な調整と統合計画が重要です。

2-2. OUT-INの事例

海外企業が国内企業を買収した代表的な事例として、以下の3件を紹介します。

• 鴻海精密工業によるシャープの買収
• ルノーと日産の提携
• ロシュによる中外製薬の買収

それぞれ見ていきましょう。

鴻海精密工業によるシャープの買収

2016年、台湾の鴻海精密工業が日本のシャープを買収しました 。この買収の背景には、シャープの経営危機があります。シャープは長年にわたり経営不振に悩まされ、巨額の赤字を抱えていました。鴻海は、シャープの経営再建を目指し、3,800億円を超える投資を行い、同社の主要株主となりました。

鴻海による買収後、シャープは経営再建に向けた改革を進めます。特に、鴻海の技術力と生産能力を活かし、液晶パネルや家電事業の強化を図ることが目指されました。また、鴻海のグローバルな販売網を利用することで、シャープの製品は世界市場での競争力を増しました。この買収により、シャープは再び安定した経営基盤を築くとともに、技術革新を促進し、国際的な競争力を取り戻しています。

ルノーと日産の提携

ルノーと日産の戦略的提携は、1999年に始まりました。ルノーが日産の株式を取得し、資本提携を結ぶことで、両社は経営再建とシナジー効果を追求しました 。

提携の目的は、グローバルな競争力を強化し、開発コストの削減や技術の共有を図ることです。ルノーは、日産の経営危機を救うとともに、日産の技術力や市場展開を活用して、両社の成長を促進しました。

この提携により、両社はコスト削減や新車開発の効率化を実現し、共に強固なグローバルプレゼンスを築きました。しかし、経営統合の難しさや文化の違いから、提携にはさまざまな課題も伴いました。

ロシュによる中外製薬の買収

2001年12月、ロシュは中外製薬の買収を発表しました 。ロシュは中外製薬の株式の51%を取得し、約1,550億から1,980億円（20億から26億スイスフラン）の取引で合併を実現しています。

この買収により新たに設立された合併会社は、日本の製薬市場で重要なポジションを確立しました。ロシュは中外製薬の日本国内での販売と開発権を得る一方、中外製薬はロシュのグローバルネットワークを活用することで、製品の補完と成長が期待されました。

この統合により、両社はそれぞれの得意分野で相互に補完し、グローバル市場での競争力を高めることに成功しています。

3. IN-OUT（国内企業による海外企業の買収）

最後にIN-OUT（国内企業による海外企業の買収）の概要と事例について紹介します。

3-1. IN-OUTとは

IN-OUTとは、国内企業が海外企業を買収するM&A戦略を指します。日本企業の多くは、国内市場の縮小や人口減少を背景に、アジアなどの新興市場、もしくは北米・欧州の巨大市場への進出を進めています。

2009年から2012年にかけて、円高の影響でアジアや豪州での大型M&Aが活発化しましたが、2012年度末に安倍政権の発足とともにアベノミクスや黒田日銀総裁の異次元緩和が円安を促進したため、IN-OUTの案件数は減少傾向に転じました。

現在、件数としてはアジア市場での案件が増加していますが、金額面では依然として北米や欧州の案件が大きな割合を占めています。

3-2. IN-OUTの事例

海外企業が国内企業を買収した代表的な事例として、以下の3件を紹介します。

• ソニーによるソニー・エリクソンの買収
• 日本電産によるエマソン。エレクトリックの発電事業買収
• サントリーによるビームの買収

それぞれ見ていきましょう。

ソニーによるソニー・エリクソンの買収

2011年10月、ソニーは、エリクソンが保有するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの株式50%を取得しました 。この買収はソニー・エリクソンを、ソニーとエリクソンの合弁会社から、ソニーの完全子会社にするものです。なお、買収額は約10億5000万ユーロ（約1100億円）で、対価は株式でなく現金で支払われています。

この買収によって、ソニーはスマートフォンを含むネットワーク対応製品群を迅速に提供できるようになり、ユーザーの利便性が向上しました。また、全製品とサービスに対する知的財産権のクロスライセンスや、ワイヤレスモバイル技術の重要な特許も獲得しています。

日本電産によるエマソン・エレクトリックの発電機事業買収

2016年8月、日本電産は、米エマソン・エレクトリックから産業用モーター、ドライブ、発電機事業を買収すると発表しました 。買収額は約12億ドル（約1200億円）で、日本電産にとって当時最大の案件となりました。

エマソンの事業は欧州と北米で強力な基盤を持っており、日本電産の車載および家電・商業・産業用事業の拡充に寄与することを目指します。

この買収により、日本電産は世界的な産業用および商業用顧客の獲得を進める計画です。

サントリーによるビームの買収

2014年1月、サントリーホールディングスは、米ビーム社を約160億ドル（約1兆6500億円）で買収する と発表しました。買収後、両社のスピリッツ事業を統合し、売上高は約43億ドルを超え、世界のプレミアムスピリッツ市場で第3位に浮上しています。

ビーム社の「ジム・ビーム」や「ティーチャーズ」などのブランドが加わることで、サントリーはグローバル市場での成長をさらに加速させました。両社の取引はビーム社の株主と規制当局の承認を経て、2014年6月に完了しました。

4. まとめ

企業間のM&Aは、国内外でのビジネス拡大や競争力の強化を目指す企業戦略の一環です。国内では、企業が成長戦略の一環として競争力を高めるためにM&Aを行うケースが多く見られます。

一方、海外では、新市場への進出や事業の多角化を図る企業が増えています。このような動きによって、企業は国際的な影響力を強化し、グローバルな市場での地位を確立することができます。

M&Aを検討するときには、国内で完結するIN-INだけでなく、OUT-INやIN-OUTといったクロスボーダーM&Aも検討することで、より多くのビジネスチャンスが期待できるでしょう。