MEBOとは? 概要とメリット、デメリット、事例について詳しく説明します

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近年の日本において、経営資源の有効活用や事業強化のため、組織再編を検討する企業が増加しています。
このような情勢で、組織再編を行うために「MBO(Management Buyout)」、「EBO(Employee Buyout)」及び「MEBO(Management Employee Buyout)」を選択する方が増えてきています。
今回は企業買収方法のMBO、EBO及びMEBOの概要とメリット、デメリット、MEBOの事例について詳しく解説します。

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1. MEBOとは?

MEBOは、M&A手法のひとつであり、企業の経営陣と従業員が一体となって自社を買収するもので、事業承継にも活用できます。MBOは経営陣による買収、EBOが従業員による買収ですが、MEBOはその両方の特徴を持っているといえます。そこで、まずはMBOとEBOについて説明します。

2. MBOの概要、メリットとデメリット

2-1. MBOの概要

MBOとは経営陣が出資して企業を買収する方法です。経営陣の資金調達力には限界があるため、LBO(レバレッジド・バイアウト:企業買収のために会社設立をして、借り入れでレバレッジをかける)と組み合わせて実行される場合が多いとされています。

2-2. MBOのメリット

迅速な意思決定が図れる

経営陣が自社株を占有すれば、経営の自由度が上がり、迅速な意思決定が図れます。

従業員の士気を高められる

経営陣が成長戦略を立てて組織改革していけば、従業員の士気を高められます。

2-3. MBOのデメリット

既存株主と対立する恐れがある

自社株式を安く購入したい経営陣と、高く売却したい株主の間で、対立する恐れがあります。また、金融機関から融資を受ける場合は、対象企業の債務となるため、既存株主が応じないケースも多いです。さらに一般的に、株主が多くなるほど、交渉が難航すると考えられています。

経営体質が変化しない恐れがある

経営陣が株式を占有しても、経営体質が変わらない恐れがあります。また、経営体質が変わらなければ、変化の激しい市場に付いていけなくなる可能性もあります。

3. EBOの概要、メリットとデメリット

3-1. EBOの概要

EBOとは、従業員が出資して企業を買収する方法です。従業員が資金を用意できない場合は、ファンドや投資家が一緒に資金調達して、EBOを実施する場合もあります。

3-2. EBOのメリット

オーナー経営者の引退時に利用することができる

EBOを活用すれば、オーナー経営者が悩む後継者問題を解決することができます。

スムーズな引き継ぎ業務が行える

会社の組織構造は変化なく、株主資本の交代だけが行われるため、スムーズな事業継承を行うことができます。

3-3. EBOのデメリット

組織崩壊が起きる恐れがある

従業員と株式譲渡の交渉を行う際に、必ず同意が得られるわけではありません。交渉決裂した場合には、組織崩壊が起きる恐れがあるため、慎重な対応が必要となります。

従業員に不信感を与える恐れがある

事業承継は、会社の組織に大きな影響を及ぼします。事業承継を発表するタイミングを間違えると従業員に不信感を与える可能性があります。そのため、EBOを発表するタイミングも慎重に検討する必要があります。

4. MEBOの事例

MEBOは、経営陣と従業員が出資して、企業買収する方法です。上記のMBOとEBOの買収方法を組み合わせた方法になります。経営陣だけでなく、従業員を参加させることで、従業員の士気を上げることができます。しかし、一方でMBOと同じように既存株主と対立する恐れがあります。
近年では企業買収後の企業価値向上を目的として、MEBOを選択する企業が増えてきました。MEBOを実施すると、経営陣と従業員で自社株を占有することになります。
ここで、MEBOの事例として挙げられるのは、2007年の日本レーザーの事例です。この事例では、従業員が主役になる事業を展開するために、MEBOで親会社から独立しました。経営陣と従業員が一丸となることで、退職者ゼロ・無借金経営を実現しました。赤字からの業績回復は大きな話題を集めて、中小企業庁長官賞を受賞しました。

5. まとめ

今回はMBO、EBO及びMEBOについて詳しく説明しました。組織再編において、MBO、EBO及びMEBOを実施検討する際には、各スキームやそのメリットとデメリットをよく理解し、進める必要があります。経営者であれば、MBO、EBO及びMEBOについて理解し、必要に応じてM&Aや法律及び税務の専門家に適宜相談することが望まれます。

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監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズコーポレートアドバイザリー部長 梶 博義
M&Aキャピタルパートナーズ 
コーポレートアドバイザリー部長
公認会計士梶 博義

大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。

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