M&Aのリテイナーフィーとは?
~M&A検討時の諸費用その3~
更新日
リテイナーフィーとは、M&Aの仲介会社などに支払う月額報酬のことを指します。仲介会社によって、リテイナーフィーの有無や金額はまちまちですので、仲介会社を選ぶ際にはトータルの諸費用がいくらになるのか把握しておく必要があります。
この記事では、リテイナーフィーについてや、相場などについて解説しています。
リテイナーフィーとは?
リテイナーフィー(リテイナー)とは、M&Aアドバイザリー会社やM&A仲介会社に支払う月額報酬(定額顧問料)のことで、譲渡(売却)、譲受(買収)いずれの検討時も必要となります。
着手金のことをリテイナーフィーと呼ぶこともあります。リテイナーフィーの相場は、難易度や活動するアドバイザーの“格”によって決められますが、M&A会社によっては、当社(M&Aキャピタルパートナーズ)のようにリテイナーフィーを必要としない(中間報酬と成功報酬のみ)の会社もあります。
M&Aにおけるリテイナーフィーの相場
M&A会社を利用する際のリテイナーフィーは、リテイナー契約を締結した後で必要となる場合があり、その場合は月額固定金額が一般的です。特に基準となる相場はありませんが、依頼内容の難易度や、担当するアドバイザーの技量に応じた人件費によって数十万円以上の月額の金額が決まるといわれています。
また、6ヶ月間、1年間といった最低契約期間も取り決めがなされているので「月額報酬×契約期間」がリテイナーフィーの総額だと理解してください。
リテイナーフィーを支払う前に検討すること
リテイナーフィーは、譲渡(売却)側であるオーナー経営者の企業や、譲受(買収)側の企業に関する現状の分析や調査、M&A戦略の立案、具体的なM&A候補先の調査・探索や、訪問、面談にかかる工数にかかる一連のM&Aアドバイザー活動費用であり、人数と活動量によって、数十万円からとなりますが、活動費という費用の性格からも分かるとおり、一度支払われたら戻らない費用ですので、きちんと支払った分だけ活動をするのか、その結果十分な成果を期待できるのか、当事者で見極める必要があります。
着手金とリテイナーフィーの定義は厳密には異なるのですが、その境界はあいまいで、「着手金のみ」、「リテイナーフィー」のみ、「着手金+リテイナー」といった手数料体系を提示するM&A会社がありますが、いずれもM&A会社の一定の活動に対する報酬ですので、総額で考えることと、一度支払ったら戻らない費用であることを認識した上で検討する必要があります。
また、M&Aで会社の売却意思が固まっているのであれば、リテイナーフィーの支払いについては抵抗が少ないと思いますが、「将来の選択肢のうちの1つとしてM&Aを検討したい」といったオーナー経営者にとっては、リテイナーフィー支払いはムダ金になってしまうという問題があるようです。
リテイナーフィーの支払いについても、オーナー経営者個人で支払うのであればまだしも、会社の経費としてリテイナーフィーを支払う際は、社内の経理担当者などに何の費用なのか説明しにくいといった問題点もあるようです。
また、M&Aで買収を検討している企業の担当者にとっても同様に、リテイナーフィーの支払いに躊躇するケースがよく見受けられます。このような状況を踏まえ、M&Aキャピタルパートナーズではリテイナーフィーを無料とし、成功報酬型の手数料体系をご提案しています。
M&Aをご検討している方へ
弊社の特長
サービスの流れ
M&Aに関する知識
- M&Aによる譲渡
- アーリーリタイア
- ハッピーリタイア
- 中小企業のM&Aの現状
- 中小企業のM&A実績
- 事業承継M&A
- 事業承継で活用できる融資
- 事業承継とM&Aの違い
- 事業承継とは
- 事業承継における課題
- 事業承継を実施するタイミング
- 事業承継ガイドライン
- 事業承継問題
- 事業承継対策の必要性
- 事業譲渡の相場
- 会社売却
- 廃業
- 後継者のいない会社を買う
- 後継者不足の実態
- 従業員への事業承継
- 株式譲渡にかかる税金
- 親族外承継
- 非上場株式の譲渡
- M&Aでの債権者保護手続き
- M&Aとは?
- M&Aとシナジー効果
- M&Aと株価
- M&Aにおける借地権譲渡
- M&Aにおける失敗
- M&Aにおける必要書類
- M&Aにおける意向表明書
- M&Aにおける退職金
- M&Aのスキーム(手法)
- M&Aのメリット
- M&Aの事例
- M&Aの会計処理方法
- M&Aの市場規模
- M&Aの手数料
- M&Aの注意点
- M&A実施時の実務
- TOBの不成立
- TOBの手続きの流れ
- TOBの手続きの流れ
- TOBの規制
- スタートアップにおけるM&A
- スモールM&A
- 中小M&Aガイドライン
- 事業売却
- 事業譲渡
- 事業譲渡でかかる費用
- 事業譲渡と株式譲渡の違い
- 事業譲渡における消費税
- 事業譲渡の「のれん」
- 事業譲渡の株主総会
- 企業価値
- 休眠会社
- 休眠会社を買う
- 会社の解散
- 会社分割における債権者保護手続き
- 会社分割の不動産取得税
- 会社分割の登記方法
- 会社分割の税金
- 個人事業主の事業譲渡
- 合併と買収の違い
- 合併における債権者保護手続き
- 吸収合併での契約承継
- 吸収合併における仕訳・会計処理
- 売手側、買手側の課題
- 家族への株式譲渡
- 廃業する会社を買う
- 投資と融資の違い
- 敵対的買収
- 有限会社の株式譲渡
- 株価の決まり方
- 株式交換の仕訳
- 株式交換の適格要件
- 株式分割
- 株式移転の仕訳
- 株式譲渡
- 株式譲渡と消費税
- 株式譲渡の仕訳方法
- 業務提携と業務委託の違い
- 無償の株式譲渡
- 税理士が担う役割
- 第二会社方式
- 経営戦略とM&A
- 総合課税と分離課税の違い
- 親族間株式譲渡の方法
- 買収にかかる費用
- 買収防衛策
- M&Aと税金
- M&Aにおける資格
- M&Aにおける銀行の役割
- M&Aのティーザー
- M&Aのリテイナーフィー
- M&Aの中間報酬
- M&Aの企業価値算定費用
- M&Aの目的
- M&Aの相談先
- M&Aの着手金
- M&Aアドバイザリー
- M&A仲介とFAの違い
- M&A支援機関登録制度
- マッチングを成功させる方法
- レーマン方式
- 事業承継補助金
- 企業価値評価(バリュエーション)
- 会社買収
- 個人M&A
- 個人で会社を買う方法
- 新設分割の手続き
- 株式取得でかかる費用
- 親族内承継
- 財務分析の指標
- 選択と集中
- EBO(エンプロイーバイアウト)
- LBO(レバレッジド・バイアウト)
- M&Aによる投資
- M&Aを活用した起業
- MBI(マネジメント・バイ・イン)
- MBO(マネジメント・バイアウト)
- TOB(株式公開買付)
- エスクロー
- カーブアウト
- クロスボーダーM&A
- バイアウト
- ベンチャー企業にとってのM&A
- マルチプル法
- 三角合併
- 不動産M&A
- 企業の合併
- 会社分割
- 分社型分割
- 吸収合併
- 提携仲介契約
- 新規事業のM&A
- 新設合併
- 株式交付
- 株式交換
- 株式取得
- 株式持ち合い
- 株式移転
- 業務提携
- 第三者割当増資
- 組織再編
- 経営統合
- 買収
- 資本参加
- 資本業務提携
- 逆さ合併
- IM(企業概要書)
- M&Aとノンネームシート
- M&Aと契約書
- M&Aのクロージング
- M&Aのソーシング
- M&Aの基本合意契約書
- M&Aの手続きの流れ
- M&Aの表明保証
- M&Aの資金調達
- PMIの概要解説
- ショートリスト
- デューデリジェンス
- トップ面談
- マネジメントインタビュー
- ロングリスト
- 個人事業におけるM&A
- 合弁会社
- 最終契約
- 株式譲渡M&Aの手続き
- 株式譲渡の議事録
- 法務のポイント
- 資金調達
- DCF法
- DDS
- DES
- DIPファイナンス
- EBITDA
- EPS(一株当たり純利益)
- EVA(Economic Value Added)
- EV(事業価値)
- IFRS
- IPO
- IRR
- LBOファイナンス
- M&Aコンサルティング
- M&Aシニアエキスパート認定制度
- M&Aファイナンス
- M&Aブティック
- MEBO
- MOU(基本合意書)
- MSCB
- NDA(機密保持契約)
- NPV
- PER(株価収益率)
- PPA
- Qレシオ
- SPA(株式譲渡契約書)
- SPC(特別目的会社)
- TSA
- XBRL
- のれん
- みなし配当
- アセットパーチェス
- アライアンス
- アーニング・マルチプル・レシオ
- インカムアプローチ
- インカムゲイン
- インサイダー取引
- エグゼキューション
- オーガニックグロース
- オーナー企業
- オーバーアロットメント
- キャッシュ・テンダー・オファー
- キャピタルゲイン
- キラー・ビー
- クラウン・ジュエル
- グリーン・メール
- コア事業
- コストアプローチ
- コングロマリット
- コントロールプレミアム
- ゴーイング・プライベート(Going Private)
- ゴールデンパラシュート
- サルベージ・レシオ
- シェルカンパニー
- シニアローン
- ジューイッシュ・デンティスト
- スクイーズアウト
- スケールメリット
- スコーチドアースディフェンス
- スタッガード・ボード
- スタンドスティル条項
- ストックオプション
- ストラクチャー
- スーパー・マジョリティ条項
- チャイニーズ・ウォール
- テンダー・オファー
- ノンコア事業
- ノンリコースローン
- バックエンド・ピル
- パックマン・ディフェンス
- パールハーバー・ファイル
- ビジネスデューデリジェンス
- フィナンシャルバイヤー
- フリーキャッシュフロー
- ブリッジローン
- プライベートエクイティ(未公開株式)
- プロキシー・ファイト
- プロラタ方式
- ベンチャーキャピタル(VC)
- ペーパーカンパニー
- ホワイトナイト
- ポイズン・ピル
- マーケットアプローチ
- リストラクチャリング
- レバレッジ効果
- 事業再生ADR
- 事業戦略
- 事業承継ファンド
- 事業承継信託
- 事業承継士
- 事業譲渡契約書
- 事業譲渡類似株式
- 事業買収
- 企業再生
- 企業生存率
- 個人保証
- 偶発債務
- 債務超過
- 利益相反
- 割引現在価値
- 創業者利益
- 包括利益
- 匿名組合
- 友好的買収
- 合併公告
- 合併契約書
- 合併比率
- 地位承継
- 垂直型M&A
- 売渡請求
- 大量保有報告
- 子会社化
- 技術提携
- 投資ファンド
- 持株会
- 新株予約権
- 時価純資産法
- 期待収益率
- 株主間契約
- 株式上場
- 株式相続
- 株式移転計画書
- 株式譲渡制限会社
- 株式譲渡所得
- 株式譲渡承認請求書
- 正常収益
- 民事再生
- 法務デューデリジェンス
- 海外M&A
- 減損価格
- 源泉徴収
- 特別決議
- 現物出資
- 現物出資
- 環境デューデリジェンス
- 産業再生法
- 競業避止義務
- 簡易合併
- 簿外債務
- 累進課税
- 組織再編税制
- 自己株式
- 規模の経済
- 譲渡承認取締役会
- 負ののれん
- 財務アドバイザー
- 財務デューデリジェンス
- 買収プレミアム
- 買戻条項
- 超過収益力
- 退職所得
- 逆三角合併
- 適格合併
- 適格組織再編
- 配当所得
- 関連会社
- 零細企業
- 非適格組織再編
- 黄金株
- 黒字倒産
- その他の用語はこちら
M&Aキャピタル
パートナーズが
選ばれる理由
私たちには、オーナー経営者様の
決心にこたえられる理由があります