M&Aの未来

海外企業による日本企業の買収や、日本企業による海外企業の買収も活発になっています。この背景には、技術進化、市場環境の変化、そして企業の成長戦略の多様化があります。事業承継とベンチャー投資がM&Aの大きな動機となっており、2017年ごろから高止まりの状態が続いています。このように、長期トレンドでは企業の成長戦略としてM&Aを活用するケースがますます増えている現状が認識できます。

日本の事業承継M&Aは、近年その重要性が高まっています。多くの中小企業が後継者不在という深刻な問題に直面しており、事業承継M&Aはこの課題への有効な解決策として注目されています。公表されているデータ（上場企業）によると、事業承継M&Aは2018年ごろから急増し、2023年では年間約700件弱の事業承継M&Aが行われています。
非公表のケース（中小企業等）を含めると、市場全体で4000件程度に上ると見られており、この数字は今後も増加する傾向にあります。未上場企業間でのM&Aは、公表義務がないために正確な数字の把握が困難ですが、業界内での調査や分析から、事業承継に関わるM&Aの活動は活発であることが伺えます。

M&A市場全体および事業承継M&Aの月次件数を見てみると、M&A市場は一貫して活動的で2023年の10月ごろから顕著な増加を見せています。2023年の月次データを見ると、10月から事業承継M&Aの件数は特に増えており、12月でいったん落ち着いていますが、堅調に推移しています。2024年の入り口としては、強含みで始まっていると言えるでしょう。

事業承継M&Aの買い手を上場企業、投資ファンド、未公表案件の3つに分類してデータを見てみましょう。
2023年は、上場企業が事業承継を理由に主に未上場企業を買収する事例が400件くらいありました。投資ファンドは80件ほどが同様の理由でM&Aを行っています。未公表案件のデータ（未上場企業同士のM&A）はここでは230件ほどですが、実際は3000件から4000件くらいあると思われます。
これら3つの買い手ごとのアピタイト（食欲：M&Aに対する意欲）がどれくらいのものなのかで、今年のM&Aの件数を占ってみましょう。

上場企業による事業承継M&Aのアペタイトは、緩やかに上昇しているといえます。2023年には、上場企業が買い手となったM&Aの件数は793件に上り、売り手となった件数は363件でした。これまでの数年間、この件数はほぼ横ばいで推移していましたが、2023年に入り、少し上昇傾向にあることがわかります。

この背景には、ガバナンス改革やPBR（株価純資産倍率）の改革が大きく影響しています。企業価値の向上や経営の透明性を高める取り組みが、M&A市場における上場企業の積極的な動きを後押ししているといえるでしょう。上場企業による事業承継M&Aの件数は、2024年に上記件数を超えてくることが予想されます。

投資ファンドによる事業承継M&Aの活動は、現在横ばいの状態にあります。今年における予想件数は、80件から100件の間で推移する見込みであり、これは全体の約11％強に相当します。この数値は、投資ファンドの買い意欲が安定していることを示しており、大きな変動は見られない状況です。
特に、投資ファンドの動向は金利の動きに敏感であり、金利が高くなると投資の意欲も高まる傾向にあります。しかし、現在の金利環境では大きな変動が予想されていないため、投資ファンドによる事業承継M&Aの件数も大きく変わらないと考えられています。

未上場企業による事業承継M&Aの市場は、近年非常に活発化しており、約3000件から4000件の案件が生まれていると推定されます。この動きは、事業承継の問題を解決し、黒字倒産を防ぐための重要な手段として、ますます注目を集めています。2024年においても、この傾向はさらに強まると予想されています。
この活性化の背後には、事業承継M&Aを促進するための仲介者や金融機関の機能強化があります。特に、M&Aキャピタルパートナーズを含む上場しているM&Aの仲介会社や、主に事業承継M&Aを扱う仲介会社のコンサルタント数が増加し、案件の発掘からマッチング、そして成約に至るまでのプロセスが年々効率化されています。
加えて、地銀を中心とした地域金融機関の積極的な取り組みも、この市場の拡大に貢献しています。これらの金融機関は、地域に根ざした未上場企業のニーズを深く理解し、M&Aの提案を行うことで、事業承継の機会を創出しています。このような取り組みは、地域経済の活性化にも寄与しており、事業承継M&Aの市場拡大を後押ししています。
また、仲介業者や金融機関は、売却ニーズと買いニーズのデータベースを膨大に蓄積し、これをもとにしたマッチングの効率化を実現しています。この進化は、事業承継M&Aの市場を、より迅速かつ効率的に機能させることに貢献し、未上場企業間での事業承継の機会を大幅に増加させています。
こうした背景から、2024年における未上場企業が買い手となる事業承継M&Aの市場は、さらにその活動範囲を広げ、多くの企業にとって重要な事業成長や承継の選択肢となることが期待されます。

株価の高騰は、M&A市場における活発な動きと密接に関連しています。現在、株価が高値で推移する中で、M&Aの件数も増加する傾向にあります。
上に示した、相関関係を示すグラフでは、四半期ベースのM&A件数と、日本企業の経常利益と東証株価指数(TOPIX)の推移を表したものですが、株価が高く企業業績が良好な時期にM&Aの件数が顕著に増加していることが確認できます。
この現象の背景には、株価の上昇が買い手の投資意欲を刺激すると同時に、売り手側にとっても企業価値の高評価を受けやすく、より有利な条件での売却が期待できる環境が整うことがあげられます。特に、未上場企業の売却時には、公開企業の類似会社との比較による株価評価が行われると、資産価値の向上につながります。
これらの要因が組み合わさることで、株価が高い時期はM&A市場が大きな活況を呈するという傾向が強まっています。今後株価の動向がどう変化するかは不透明ですが、現状の市場環境下では、M&A活動は引き続き強い勢いを保つことが予想されます。

2024年の事業承継M&A市場は、60万社という大きなニーズを背景に、強く伸びていくと予想されます。このニーズに応える形で、上場企業の買収力は緩やかながらも強化されており、投資ファンドの活動も昨年に引き続き安定した意欲を見せています。
さらに、仲介業者や金融機関の能力強化により、業務効率が向上していることから、特に未上場企業間の事業承継M&Aの件数は増加する傾向にあります。
また、株価の高騰がM&A活動の促進に一層の加速をもたらし、市場全体の活性化に寄与すると見られています。これらの要素を総合すると、2024年における事業承継M&A市場は、成長を続ける強い市場であるとの見方が支配的です。

現代のM&A業界は、中小企業経営者が直面する深刻な課題に対する解決策として注目されています。特に、経営者の平均年齢が60.4歳に上昇し続ける中、企業の後継者不在の問題は深刻化しており、調査によれば企業の約53.9%が後継者を確保できていない現状があります。
これらの課題は、多くの企業にとって存続や成長の大きな壁となっており、結果的に倒産や廃業に追い込まれる企業も少なくありません。直近のデータでは、倒産は前年比3割増、廃業も4年ぶりに急増しており、これが地域経済や日本経済全体に与える影響は甚大です。売上高の消失で約3兆円、雇用の喪失で約8万人もの影響が出ています。
このような状況を受け、M&Aは後継者不在問題の解決手段としてだけでなく、企業の成長戦略としても重要な役割を担うようになってきました。中小企業庁は、「守りから攻め、維持から変革、そして静から動へ」というメッセージを通じ、事業承継のみならず、事業成長型のM&Aへの転換を促しています。
2024年のM&A市場は、存続から成長への新たなステージへの踏み出しと見られ、企業にとって新たな成長機会を提供することが期待されています。

M&A仲介協会の設立には「中小企業M&Aガイドライン」の策定が大きく関係しています。これらのガイドラインは、事業承継問題の解決策としてM&Aの利用を促進し、仲介業界の品質と信頼性の向上を目指しています。中小企業の事業承継問題やM&Aは国の課題であり、迅速に対処する必要性を背景に持っています。

特に、中小M&Aガイドラインの更新は、ルールのなかったM&A仲介業界に標準をもたらし、業界の健全な発展を促すことを目的としています。このガイドライン作成には、多くの業界専門家が協力し、理論と実践のギャップを埋めるための議論が行われました。これらの努力は、仲介業界の成長を促し、より多くの企業がM&Aを活用する基盤を作りました。
この背景から、仲介協会は約3000社に及ぶ業者が存在する現在のM&A市場において、重要な役割を担っています。仲介協会は、企業オーナーが信頼できるアドバイザーを選ぶ際の基準として機能し、自主規制ガイドラインを通じて業界の品質を保証します。これにより、業界全体のプロフェッショナリズムが高まり、健全な市場の発展が促進されます。
仲介協会への加入条件や、小規模事業者でも参加しやすいような仕組みの改善も行われており、幅広い業者の参加を促しています。これらの取り組みは、中小企業のM&Aが国の課題解決の有力な手段となるよう後押ししています。

正しいM&Aの進め方は、多様な関係者が関与する複雑なプロセスであり、その根底には「誰が見ても間違っていない」という共通の認識が必要です。この基準にのっとったM&Aは、売り手と買い手双方にとって最適な解決策を提案し、企業の継続と成長を目指します。M&Aにおける仲介者の役割は中立性を保ちつつ、双方の利益を調和させることにあり、この過程で経済条件や雇用の維持など、多岐にわたる要素を考慮する必要があります。
また、M&Aを正しく進めるためには、事業承継を含むM&A過程において、費用の透明性、特に着手金や成功報酬の体系を明確にすることが求められます。このためにガイドラインの設定や仲介協会による自主規制ガイドラインの策定が行われ、各社の報酬体系が異なるため、オーナーが事業の将来を託すパートナーを選ぶ際の透明性が確保されます。
M&Aは経営戦略の1つとして、適切な選択肢の中から慎重に選ばれるべきです。その選択は、企業が継続し、雇用を保障し、成長するための基盤となります。経営者には、親族継承、従業員へのバトン渡し、第三者への譲渡など、さまざまな選択肢から、自社に最も合った道を選ぶ責任があります。これらの選択肢を提示し、適切なアドバイスを提供することが仲介会社やアドバイザリー会社の役割です。
正しいM&Aの実現には、個々のモラルや倫理観の重要性、ルールの遵守、そして品質の向上が不可欠です。これらの要素が組み合わさることで、M&Aは企業にとって正しい選択肢となり、日本経済の発展に貢献することが期待されます。