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M&A成約実績一覧
M&Aキャピタルパートナーズが仲介・支援して成約したM&A実績をご紹介いたします。
成約実績TOPICS
弊社が担当させていただいた実績の一部をご紹介いたします。M&A成約実績検索
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2018年4月譲渡会社電子回路基板製造
- 地域:近畿
- 上場:未上場
譲受会社IT- 地域:中部
- 上場:上場
譲渡企業は、関西圏で電子回路基板の製造を展開。将来的な後継者の不在に伴い譲渡を検討。譲受企業は、異業種であったが、新規事業への参入、買収戦略とのマッチ等、両者の目的が合致し成約に至った。詳細はこちら取引スキーム- 55歳以上
- 株式譲渡
- 後継者不在
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2018年4月譲渡会社不動産売買、仲介、賃貸
- 地域:近畿
- 上場:未上場
譲受会社サイト運営- 地域:中部
- 上場:上場
譲渡企業は、東海圏の不動産売買会社。業績は順調であったが、後継者不在の問題を抱えていた。譲受企業は、多角化を検討しており、両社合意に至った。詳細はこちら取引スキーム- 55歳以上
- 株式譲渡
- 後継者不在
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2017年12月譲渡会社ソフトウェア開発
- 地域:西日本
- 上場:未上場
譲受会社ソフトウェア開発- 地域:東日本
- 上場:上場
譲渡企業は、近畿圏で中小企業向けのソフトウェア開発事業を展開。優良な海外メーカーに支えられ、業績は順調であったが、更なる発展成長の足掛かりを模索していた。譲受企業は、同業の大手企業。両者の誠実な検討姿勢が実を結び成約に至った。詳細はこちら取引スキーム- 55歳以上
- 株式譲渡
- 後継者不在
- 戦略的提携
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2017年11月譲渡会社製材・プレカット
- 地域:西日本
- 上場:未上場
譲受会社情報通信- 地域:東日本
- 上場:上場
譲渡企業は、中部地域を代表する製材・プレカット企業。代表の年齢は70代後半であるものの、更なる成長を目指して大手上場企業との提携を決意。譲渡後は個人保証の解除と共に、引き続き代表取締役として経営の陣頭指揮を執っている。詳細はこちら取引スキーム- 55歳以上
- 株式譲渡
- 戦略的提携
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2017年9月譲渡会社ソフトウェア開発
- 地域:東日本
- 上場:未上場
譲受会社ソフトウェア開発- 地域:東日本
- 上場:未上場
譲渡企業は、長年の業暦と強固な顧客基盤を有するソフトウェア開発会社で、地域密着で事業を展開している。譲受企業は、同業中堅で顧客拡大、技術領域とエリア展開の拡大を企図してグループ化することとなった。詳細はこちら取引スキーム- 55歳以上
- 株式譲渡
- 戦略的提携
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2017年6月譲渡会社ネットワークの構築・運用管理
- 地域:西日本
- 上場:未上場
譲受会社ソフトウェア受託開発- 地域:東日本
- 上場:未上場
譲渡会社は九州圏で実績のあるネットワーク構築・運営管理を展開。後継者不在等からMA&を検討。譲受会社は関東で展開する同業企業。エリアの拡大、ノウハウの共有を目的に検討。両者のニーズが合致し成約に至った。詳細はこちら取引スキーム- 55歳以上
- 株式譲渡
- 後継者不在
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2017年5月譲渡会社システム開発会社
- 地域:東日本
- 上場:未上場
譲受会社システム開発会社- 地域:東日本
- 上場:未上場
譲渡会社はシステム開発業を行っており、毎年安定した売上、利益を計上していた。自己資本が厚いため社員承継も難しく、事業承継問題を抱えていた。譲受会社は同業の大手企業であり、両者の誠実な対応の結果成約に至った。詳細はこちら取引スキーム- 55歳以上
- 株式譲渡
- 後継者不在
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2017年3月譲渡会社建築CADシステムの開発
- 地域:東日本
- 上場:未上場
譲受会社確認検査事業- 地域:東日本
- 上場:上場
譲渡企業は、建築積算CADシステムの開発を展開。業績は好調であったが、オーナーの将来的な後継者問題及び企業の更なる発展のための戦略的な観点からM&Aを検討。譲受企業は、大手建築確認検査機関。譲渡企業の建築システムノウハウの獲得のために本件を検討、成約に至った。詳細はこちら取引スキーム- 株式譲渡
- 後継者不在
- 戦略的提携
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2016年9月譲渡会社クールジャパン事業
- 地域:東日本
- 上場:未上場
譲受会社ソフトウェア開発- 地域:東日本
- 上場:上場
譲渡会社は、日本のアニメやゲーム等のクールジャパンコンテンツの海外展開支援をサポートするベンチャー企業。譲受会社は、ソフト開発やオフショア開発に続く新規事業の獲得を目指していた。両者のニーズが合致し成約に至った。オーナーは成約後も経営に関与、企業の発展に注力している。詳細はこちら取引スキーム- 戦略的提携
掲載情報について
成約事例・実績の開示については、適時開示の観点から、以下のとおり、各四半期決算の開示後のタイミング(3ヶ月ごと)で行ないます。
成約事例・実績の開示については、適時開示の観点から、以下のとおり、各四半期決算の開示後のタイミング(3ヶ月ごと)で行ないます。
- 第1Q(10月-12月)
- 第2Q(1月-3月)
- 第3Q(4月-6月)
- 第4Q(7月-9月)
- 1月末頃
- 4月末頃
- 7月末頃
- 11月半ば頃
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