業界別M&A動向

ゴルフ場とは、ゴルフをプレーする目的で、広大な敷地にホールを配置したスポーツ施設のことを指す。また、ホール以外にもレストランや浴場、ゴルフ練習場が併設されている。ゴルフ場は、ゴルフクラブやカントリークラブと呼ばれている。本来の意味では規模や目的が異なる施設であったが、現在ではただ単にゴルフ場を指すことがほとんどである。ゴルフ場業界関連として、ゴルフ練習場（打ちっ放し）業界やゴルフ用品業界があるが、ここではこれらの業界を含まない。

パソコン業とは、主に個人で使用するために作られたコンピューターであるパーソナルコンピューター（ 以下略称：パソコンまたはPC）を製造する事業をのことを指す。パソコンはデスクトップパソコン、タワー型パソコン、ノートパソコン（ラップトップパソコン）、タブレットPC（タッチパネル式）、スマートフォン等があり、最近では時計や頭部に装着して使用するウェアラブルコンピューターや、ディスプレイの端子に繋げて使用するスティックパソコンといったものも登場している。ここではサーバーおよび周辺機器の製造やソフトウェア開発、システム開発は含まない。

信用金庫とは、1951年に施行された信用金庫法に基づき発足した、会員組織の金融機関のことを指し、地域の繁栄を図る会員の相互扶助を目的としている。信用組合とは、1949年に施行された中小企業等協同組合法に基づく組合組織の金融機関のことを指す。預金の受入れ制限がない信用金庫と異なり、信用組合は原則として組合員のみが預金受入れの対象となっている。

航空機業界とは、飛行機・滑空機・飛行船及び気球のような航空機の製造を行う事業のことを指す。主な業務内容には、航空機の開発・設計や、生産技術、現業・技能がある。開発・設計は、新技術や新しい素材を活用し、航空機の性能や機能、デザインを部品から開発・設計する業務である。生産技術とは、部品の製造や組立の手順や使用する機械などを計画する業務である。効率の良い製造工程を実現するために、開発・設計者との調整も行う。現業・技能とは、実際に部品の製造や組立を行う業務である。製造機器のオペレーションや、手作業による工程を担当する。

自転車製造業とは、主として自転車およびその部品を製造・販売する事業のことを指す。自転車はその使用用途によって様々な自転車があり、種類は大きく分けてロードバイク、マウンテンバイク、クロスバイク、シクロクロス、ピストバイク、ミニベロ、ファットバイク、シティサイクル（ママチャリ）、折りたたみ自転車、電動アシスト自転車の10種類がある。それぞれの自転車の種類、また自転車のそれぞれの部品を専門で製造して供給している企業も存在する。

事務用品業とは、企業や官公庁、店舗などにおいて、文具として分類されている「筆記用具」「描画材」「事務用紙製品」「事務用品」などを製造・販売する事業のことを指す。「筆記用具」には鉛筆や万年筆、シャープペンシル、油性ボールペン、水性ボールペン、油性マーカー、水性マーカーなどがある。「描画材」にはクレヨン、絵の具、鉛筆の芯、塗料、除去剤などがある。「事務用紙製品」にはノート、封筒、手帳、アルバム、ルーズリーフ、レポート用紙などがあり、「事務用品」にはファイル、粘着テープ、印章類、ラベル類、事務用のり、黒板類、修正テープ、カッター、ステープラー、消しゴム、文具ハサミ、電子辞書、定規、付箋などがある。

ガラス・土石製品業はガラス製品や、土石製品であるセメント製品、陶磁器製品などを製造する事業のことを指す。具体的には、ガラス製品には、板ガラスやテレビ、スマートフォンの液晶パネル用ガラス、ガラス容器および理化学用・医療用ガラス製品がある。土石製品のうちセメント製品には、セメントおよび生コンクリート、コンクリート製品および建設用粘土製品、土石製品のうち陶磁器製品には、陶磁器や耐火物、炭素および黒鉛製品、ほうろう鉄器、研磨材料、骨材、石工品、石膏製品、石灰および石綿製品等がある。

事務機製造業とは、事務機を製造する事業のことを指す。事務機とは、主に事務全般で用いられる複合機、プリンター、スキャナー、FAX、それらの機能が一つにまとめられている複合機、プロジェクター、シュレッダー、ビジネスフォンがあげられる。また、その他の事務機としてレジなどのPOS（Point of Sales）関連機器や金融・保険業における高速入出力機等のOA （オフィス・オートメーション） 機器などその業種で専門の事務機も存在する。その他にオフィス家具、什器、ステーショナリーが含まれることがあるが、今回の定義からは除外する。

日本標準産業分類によると、熱供給業は、一般の需要に応じ蒸気、温水、冷水等を媒体とする熱エネルギー又は蒸気もしくは温水を導管により供給する事業のことを指す。主な熱供給先は、ショッピングセンターやオフィス、病院、マンション、学校、住宅等となっている。熱供給業を営む場合は、公益事業を定める日本の熱供給事業法に基づき、エネルギー供給事業の一つとして事前に経済産業大臣の登録が必要になっている。

映画館業界を定義するため、まずは映画業界について定義したい。映画業界は、主に映画の企画と製作を行う製作会社、映画館へ映画を配給する配給会社、映画館を運営する興行会社で構成される。ここでは、興行会社である映画館に焦点を当てて説明をする。映画館は、大きなスクリーンを観客席の正面に配置し、映写機によって作品を投影する仕組みとなっている。映画館の設立に関しては、興行場法により都道府県知事の許可が必要である。国内の映画館には、全国展開する大手映画館と、地域単館系と呼ばれる小規模映画館が存在する。