業界別M&A動向

造船業とは、海運会社等の船主から注文を受けて船舶の建造、修繕等を行う事業のことを指す。重機業とは、重工業や建築・土木で使用される機械を製造・販売・修繕等を行う事業のことを指す。プラント業とは、プラント(工場設備)の建設に関わる事業のことを指す。工場の種類としては発電や石油精製、石油化学、製鉄、都市ごみ処理・清掃工場が挙げられる。

映像制作業とは、映画や、ドラマ・バラエティ・ドキュメント・報道などのテレビ番組、アニメーション、映画・テレビ・インターネットなどのCM、学校・会社のセミナーなどの教育用映像の制作・配給を行う事業のことを指す。プロデューサーやディレクター、映像クリエイター、編集者、カメラマン、ライトマン、シナリオライター、音声スタッフなど多くの職種によって成り立っている。

水道業とは、大きく3種類に分類され、一般の需要に応じ給水の目的で敷設する水道管及びその他の設備で人の飲用に適する水を供給する「上水道業」、同様に工業用水を供給する「工業用水道業」、ならびに公共下水道、流域下水道または都市下水路により汚水や雨水等の下水を処理するために設けられる処理施設及びポンプ施設の運転，保守，点検などの作業を行う「下水道業」に分けられる。水道業は、厚生労働大臣もしくは都道府県知事からの認可が必要であり、事業者が許可なく独断で水道事業を展開することは出来ない。サービス料金の変更についても、認可が必要でこれらは水道法に定められている。

新聞業とは、主として新聞の発行を行なう事業をいう。新聞には大きく分けて3つの種類があり、幅広いニュースを扱う「一般紙」、スポーツ芸能を主に扱う「スポーツ紙」、そのほか、ある分野に関して特化した「専門紙」に分類される。近年、各新聞社は紙媒体での新聞発行事業に加えて、インターネット上での新聞配信も行っている。また、その他の事業として、文化事業やスポーツの企画・開催も行っていることでも知られている。

自動車整備業とは、自動車が支障なく稼働するために、自動車整備工場などで自動車のメンテナンスや修理を行う事業のことを指す。具体的には、車検整備や定期点検整備、事故整備、その他整備（カーナビ・ETC機器の取付等）などにわけられる。自動車整備工場には、「指定工場」と「認証工場」があり、「指定工場」は民間車検場と呼ばれ、工場内に検査ラインが設置されているため、その場で車検が完了できる。一方の「認証工場」は工場内に検査ラインがなく、簡易的な確認を行うのみの自動車整備工場である。そのため工場内で全検査の実施ができず、陸運局で車検の最終確認を行う必要がある。

電気通信業者とは、通信機器の通信をつなぐための回線や機器本体を提供する事業者のことを指す。人々の情報インフラを支えている業界であり、携帯電話やスマートフォンなどの「移動通信」、光回線などの「固定通信」、インターネット接続サービスを提供する「ISP（インターネットサービスプロバイダー）」の3つの役割に大きく分けられる。「音声を運ぶ」という点や「データを運ぶ」という点から、通信キャリアや通信回線事業者と呼ばれることもある。

放送事業者とは、電波を用いて情報や娯楽を提供する事業者のことを指す。ラジオとテレビジョンの2種類があり、一部、小規模の有線放送もあるが、普通は無線放送である。経営形態には、受信料収入による国営放送または準国営の公共放送と、広告収入による商業放送がある。アメリカは商業放送が中心，共産圏はすべて国営放送で、ヨーロッパは国営放送の国と、公共企業体の運営による公共放送と商業放送との併存の国がある。なお、株式会社サイバーエージェントのAbemaTVなど、インターネット放送局と呼ばれる映像情報を提供サイトは放送免許を取得していないため、今回の放送事業者の定義には含んでいない。

半導体とは、一定の電気的性質を備えた物質のことを指す。物質には、金属などのように電気を通す「導体」とゴムなどのように電気を通さない「絶縁体」とが存在するが、半導体はその2つの中間的な性質を持ち、ある条件によって電子を通す。また、半導体を材料に用いたトランジスタやICと呼ばれる集積回路（多数のトランジスタなどを作り込み配線接続した回路）のことを半導体と呼ぶことが多い。半導体業界には、半導体を材料に用いたトランジスタやICを設計する事業者、製造する事業者、製造装置を製造する事業者、検査装置を製造する事業者、卸業者などが存在している。

百貨店とは、経済産業省の日本標準産業分類によると、衣・食・住にわたる各種商品を小売りし、そのいずれも小売販売額の10％以上70％未満の範囲内にある事業所の中で、従業者が50人以上の事業所かつ、売場面積が東京特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上、その他の地域で1,500平方メートル以上の事業所のことを指す。売場面積の50％以上についてセルフサービス方式を採用している事業所（スーパーに分類される）は除く。しかし、法的な定義付けは不明確であるため、一般社団法人日本百貨店協会に加盟していることで、百貨店に定義されるという観点もある。

紙・パルプ会社とは、古紙・パルプ（木材）を原料に、各種の紙や板紙製品を製造する事業者のことを指す。これらに加え、紙から紙加工品を製造する事業所も紙・パルプ業界に含まれることもある。原料は、約6割が古紙、約4割がパルプ（木材）の割合で、主な用途は、印刷情報用紙や新聞用紙、包装用紙、トイレットペーパーやティッシュ等の衛生用紙などがあげられる。