業界別M&A動向

物流・陸運

物流・陸運

最新業界分析&M&Aニュース

物流・陸運業界のM&A動向大業種: 運輸業、郵便業

関連ニュース

2015-05-13セイノーHD(9076)、投資ファンドから関東運輸を共同買収
2015-04-01三井倉庫(9302)、ソニー(6758)の物流子会社の株式取得
2015-03-18鴻池運輸(9025)、香港フォワーディング会社に30%出資
2015-02-19日本郵政、豪州物流大手トール社を買収 6200億円で
2015-02-02丸全昭和運輸(9068)、日本電産の物流子会社を買収
2015-01-26トランコム(9058)、3PLの加勢を子会社化
2014-09-19エフピコ(7947)、みやこひもを子会社化
2014-09-10プラス、全軽連の東京商事を子会社化
2014-08-01センコー(9069)、定温物流のランテックを子会社化
2014-07-23鴻池運輸(9025)、九州産交運輸を20億円で子会社化
2014-07-01トナミHD(9070)、菱星物流を子会社化
2014-05-15ゼロ(9028)シンガポール企業がTOB1株830円
2014-04-24トランコム(9058)中国トランスフレイト社に出資
2014-04-15鴻池運輸(9025)ベトナムの冷凍冷蔵倉庫事業会社を買収
2014-03-26安田倉庫(9324)高木工業から物流事業を取得
2014-03-19鴻池運輸(9025)九州産交運輸を18億円で買収
2014-01-28名糖運輸(9047)全酪連からデイラインを取得
2013-12-10櫻島埠頭(9353)浪花建設運輸を子会社化
2013-10-24近鉄エクスプレス(9375)パナソニックの物流子会社を買収
2013-09-27ハマキョウ(9037)佐川グローバルロジスティクスとの株式交換を中止

物流・陸運業界の主要10社

物流事業全体の市場規模はおよそ25兆円。このうち陸運(トラック)の市場規模は、2014年度で14兆5449億円で、物流事業全体の約6割を占める(全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業-現状と課題-2017」)

業界定義

物流業界は、モノの流れをつかさどり、経済活動を下支えしている。

大別すると、輸送・配送サービスを提供する運送業と、保管サービスを提供する倉庫業に二分される。うち、運送業は、輸送機関別にトラック運送業、宅配便業、鉄道業、海運業、空運業に分類される。

物流業界は、荷主から業務を直接委託される元請け会社を頂点に、下請け、孫請け会社が存在し、すそ野の広いピラミッド構造を形成している。

陸運とは、陸上・港湾等において行なう運送業をいい、主としてトラック運送業、宅配便業がそれにあたる。

国内では、大手が全国に物流網を有し、小口から大口まで広範囲な物流サービスを提供する一方で、中堅以下は特定の地域、荷主および貨物種別などに特化して事業を行なう企業が多い。小資本でも参入できるため、零細企業も多い。

業界分析

全日本トラック協会の「日本のトラック輸送産業-現状と課題-2017」によると、トラック、鉄道、外航海運、航空、倉庫など、物流事業全体の市場規模はおよそ25兆円。このうち、トラック運送事業の市場規模が物流市場全体の約6割を占めている。トラック運送事業は、典型的な労働集約型の事業で、運送コストのうち人件費の比率が最も高く、全国平均では15年度で39.2%にのぼる。総務省の「労働力調査」によれば、16年のトラック運送事業に従事する就業者数は全体で約188万人、このうちドライバーなどを含む輸送・機械運転従事者数は83万人だった。

貨物の中でも、インターネット通販の拡大を背景に大きく伸びているのが宅配便貨物だ。16年の宅配便貨物の取扱個数は約38億6896万個となり、6年連続で過去最高を更新し、取扱個数は10年で9.4億個増えている。一方で、厚生労働省によると、宅配サービスなどを含む「自動車運転の職業」の17年9月の有効求人倍率は2.80倍と全産業平均の1.38倍を大きく上回り、人材難が深刻化している。また、道路貨物運送業従事者のうち50代以上のドライバーが39.4%を占め、高齢化も深刻な問題となっている。

ネット通販最大手アマゾンジャパンの売上高が16年に1兆円を突破するなど、インターネット通販の膨張は止まらない。13年までアマゾンの宅配はSGホールディングスのデリバリー事業を行っている佐川急便がほぼ独占的に取り扱っていたが、13年に入り、同社は戦略を転換し、取引先最大手であるアマゾンとの契約を返上することとなった。アマゾンとの契約返上の背景には配送手数料の採算性の悪化と宅配個数の増加がある。08年度から13年度までの6年間で、佐川の宅配便の単価は13%下落したが、宅配便個数は29%増加。これを受けてSGホールディングスは、儲からない大口取引先をあえて排除し、余剰経営資源を使った※3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業の強化に踏み切った。この結果、アマゾンとの契約返上後の13年度~17年度の5年間で見ると宅配便個数は10%減少したものの単価は11%上昇し、営業利益率は1.7ポイント改善した。また、SGホールディングスは17年12月に東証1部または2部に上場する。17年の新規上場としては最大規模となる。株式上場で得た資金は、トラック運転手などの人手不足の対策につながる効率化への投資や、アジアなど海外企業の買収に充当する。

アマゾンの宅配から撤退した佐川の受け皿となったのがヤマトホールディングスだ。ヤマトホールディングスは6786箇所のサービスセンターを持ち、SGホールディングスの10数倍の水準にあたる。巨大な物流網を抱えるヤマトホールディングスは、グループ全体で9200人増やす他、宅配ロッカーを18年3月までに3000カ所設置するなど受け取り方法を増やす意向だ。また、労使交渉で労働組合と配達員の負担を軽減する働き方改革で合意。宅配便の総量抑制や時間帯指定サービスの一部廃止を決めるとともに、過去2年間の未払い残業代約190億円の支払いを決定した。日本経済新聞社の報道によれば、17年9月、ヤマト運輸はインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムとの運賃交渉で値上げすることで大筋合意した。値上げ幅は4割超となるとみられる。値上げで得られた原資は宅配ロッカーなどの設置拡大といった投資に回す。

※3PLとは、調達物流、工場内物流・販売物流(在庫管理・輸配送管理)・静脈物流(産業廃棄物、返品、修理品)を、顧客の物流セクションに代わってトータルに請け負う形態のことを指す。

M&A動向

サプライチェーン・マネジメントの進展により、物流が高度化する中、物流企業は3PL事業強化を模索する。

SGホールディングスは13年5月に物流と流通をリンクさせた総合物流をカバーする3PL企業のハマキョウレックスと資本業務提携に動いたが、両社間の協議が折り合わず中止となった。しかしSGホールディングスは、16年5月に日立グループの物流子会社で3PLに強みを持つ日立物流とロジスティクス事業とデリバリー事業の融合を目的とした戦略的資本業務提携を実現させた。日立物流がSGホールディングスから佐川急便の株式の20%を取得し、SGホールディングスが日立製作所から日立物流の株式の29%を取得するというスキームで、両社の売上高を合わせると日本通運に次ぐ日本の物流会社として第2位の売上規模に浮上することになる。2~3年後には日立物流との統合との統合も視野に入れているという。

日立物流は05年6月クラリオンの物流子会社クラリオン・エム・アンド・エルを買収したのを皮切りに、07年には資生堂の物流子会社、資生堂物流サービス、08年には東日本日立物流サービスを通じて「おかめ納豆」を展開するタカノフーズ子会社タカノ物流サービス、靴卸大手トークツの子会社だったスミダロジネットを子会社化。さらに09年7月には内田洋行の子会社オリエント・ロジを買収した。11年にはインキ最大手DICの子会社DICロジック、DCMホールディングスの孫会社ダイレックスを買収し、13年3月には日立電線の子会社日立ロジテックを買収している。

セイノーホールディングスと福山通運も資本業務提携に動く。両社は、特別積合せ貨物運送(不特定多数の荷主企業の貨物を全国規模のネットワークで運ぶトラック運送の形態)に強みを持ち、ライバル関係にあったが、13年に戦略的物流システムでの業務提携に至った。セイノーホールディングスは、09年に西武グループの西武運輸(14年4月「セイノースーパーエクスプレス」に社名変更)を買収した他、15年には刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社を通じて、ポラリス・キャピタル・グループが運営するファンドから関東運輸を譲り受けた。チルド輸送に強みを持つ関東運輸は、全国レベルでチルド配送に対応できるネットワークを構築している。さらに、16年には阪急阪神ホールディングスとも資本業務提携するなど、M&Aや提携を積極的に進めることで、業績改善に力を入れる。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
日本通運 1,864,301 36,454
日立物流 665,377 18,703
セイノーホールディングス 567,539 18,206
センコーグループホールディングス 455,435 8,950
鴻池運輸 258,332 7,310
福山通運 255,677 9,448
ニッコンホールディングス 179,310 13,468
キユーソー流通システム 153,034 2,584
SBSホールディングス 149,054 5,118
トランコム 133,313 3,708

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2017年9月 フィットネスクラブ運営 総合物流業 株式譲渡 詳細  >
2017年6月 流通加工 物流・倉庫業 株式譲渡 詳細  >
2017年6月 運送業 運送業 株式譲渡 詳細  >
2016年9月 百貨店向けの食品物流 総合物流 株式譲渡 詳細  >
2016年4月 運送業 運送業 株式譲渡 詳細  >
2015年1月 アパレル 物流 100%株式譲渡 詳細  >
2014年12月 物流 物流 100%株式譲渡 詳細  >
2013年10月 運送業 倉庫業 株式譲渡 詳細  >
2012年12月 運送・倉庫 総合物流 100%株式譲渡 詳細  >
2011年5月 倉庫・物流 総合物流 事業譲渡(プレパッケージ型民事再生) 詳細  >

売却情報

NEW 新着 16
  • 詳細業種 戸建分譲
    所在地 東日本
    概算売上 20億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 菓子類の卸販売
    所在地 西日本
    概算売上 50億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 建築土木工事及び...
    所在地 西日本
    概算売上 50億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 鉄鋼二次加工業
    所在地 西日本
    概算売上 20億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 保育園
    所在地 東日本
    概算売上 10億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 農業生産法人 宿...
    所在地 西日本
    概算売上 約2億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 施設管理・ビルメ...
    所在地 東日本
    概算売上 10億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 商業施設内装工事...
    所在地 西日本
    概算売上 10億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 化学品製造業
    所在地 東日本
    概算売上 10億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 不動産開発および管理
    所在地 東日本
    概算売上 60億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 プロパンガスの販売
    所在地 西日本
    概算売上 20億円
    希望金額 25億円
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 土木工事業
    所在地 東日本
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 設備工事
    所在地 西日本
    概算売上 4億円
    希望金額 4億円
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 シルバーアクセサ...
    所在地 西日本
    概算売上 数億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 リラクゼーション事業
    所在地 東日本
    概算売上 3億円
    希望金額 1億円
    スキーム 事業譲渡
    NEW
  • 詳細業種 調剤薬局
    所在地 西日本
    概算売上 7億円
    希望金額 3億円
    スキーム 株式譲渡
    NEW
  • 詳細業種 アルミニウムの冷...
    所在地 東日本
    概算売上 2.5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 金属3Dプリンター...
    所在地 西日本
    概算売上 1億円超
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 かつら商品製造販売
    所在地 東日本
    概算売上 10億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 総合不動産業
    所在地 東日本
    概算売上 30億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 金属製品製造業
    所在地 東日本
    概算売上 30億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 建築資材製造
    所在地 東日本
    概算売上 18億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 医療器具製造
    所在地 西日本
    概算売上 2億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 設備製造
    所在地 西日本
    概算売上 2億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 理化学機器卸
    所在地 東日本
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 自動車部品製造
    所在地 東日本
    概算売上 40億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 電子回路基板製造
    所在地 西日本
    概算売上 10億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 水産加工
    所在地 東日本
    概算売上 20億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 不動産鑑定業
    所在地 東日本
    概算売上 1億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
  • 詳細業種 不動産賃貸・管理...
    所在地 東日本
    概算売上 10億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡

買収情報

NEW 新着 152

新着本日より1か月以内に更新された案件

関連業界

鉄道業界鉄道業とは、鉄道事業法に従い、普通の鉄道(2本レール構造)、モノレール...
海運業界海運業とは、海上を利用した旅客輸送・貨物輸送を行なう事業をいう。 ...
空運業界空運業とは、航空法に従い、他人の需要に応じ、航空機を使用して、有償で旅...
倉庫・運輸関連業業界倉庫業とは、倉庫業法に従い、他人の依頼を受けて、物品を倉庫において保管...

薬局M&Aに関するお問合せはこちら
お気軽にご連絡ください。全国対応を行っております。

icon tel

03-6880-3800

受付時間 line 平⽇ 10:00〜20:00

メールでのお問い合わせはこちら
pagetop