業界別M&A動向

物流・陸運業界のM&A動向大業種: 運輸業、郵便業

物流・陸運業界の主要10社

陸運(トラック)の業界規模は、14兆3,685億円で、物流事業全体の約6割を占めている。(2014年・全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業-現状と課題-2014」11ページ)
国内の陸運企業(トラック運送事業者)は6万社を超えているが、現状事業者数の増加に歯止めがかかっている状況。

業界定義

物流業界は、モノの流れをつかさどり、経済活動を下支えしている。
大別すると、輸送・配送サービスを提供する運送業と、保管サービスを提供する倉庫業に二分される。うち、運送業は、輸送機関別にトラック運送業、宅配便業、鉄道業、海運業、空運業に分類される。
物流業界は、荷主から業務を直接委託される元請け会社を頂点に、下請け、孫請け会社が存在し、すそ野の広いピラミッド構造を形成している。

陸運とは、陸上・港湾等において行なう運送業をいい、主としてトラック運送業、宅配便業がそれにあたる。

国内では、大手が全国に物流網を有し、小口から大口まで広範囲な物流サービスを提供する一方で、中堅以下は特定の地域、荷主および貨物種別などに特化して事業を行なう企業が多い。小資本でも参入できるため、零細企業も多い。

業界分析

相次いで行なわれた物流業の規制緩和の結果、新規参入は容易となり、過当競争に陥っている。同時に物流業の多くは中小企業であり、荷主企業に大きく依存している。このため、運賃の値下げ競争が進んでおり、荷主企業の物量減少とあいまって中小中堅物流企業の収益力は低下している。

陸運業界の主力であるトラック運送は典型的な労働集約型産業で、2013年度においては運送コストのうち、約37%が人件費、21%が燃料油脂費となっている。(全日本トラック協会調べ)。

また、荷主企業が物流業務全般をアウトソーシングする傾向が強まる中、それらを一括して請け負う3PL(サードパーティ・ロジスティクス)の市場が拡大している。

M&A動向

労働集約産業で少子高齢化が進む中、質が高く若い労働力をいかに確保していくかが大きな課題となっており、近年の厳しい業界状況を打開すべく、大手を中心に他業種への進出を目指した提携や、M&Aによる業界再編、成長著しいアジアなど海外進出により市場拡大を目指す動きが活発化している。

【荷主企業の物流子会社の再編】
業務全般の効率化、見直しを図っている。その波は物流部門にも及び、物流子会社の統合や売却などの動きが今後も起こると予想される。また、物量減少や環境負荷軽減を目論んだ共同物流の動きの中で、新会社設立なども起こると考えられる。

【過当競争による中小中堅物流の再編】
負債を大きく抱えているなど、財務内容も悪化している一方で、一気通貫型の総合物流サービス等、顧客への付加価値提供は不可欠であるため、中小中堅物流企業は相互に補完関係が成り立つ企業同士の統合・再編による生き残りなどを検討する状況にある。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
日本郵便(非上場) 2,819,144 15,423
日本通運 1,924,929 26,382
ヤマトホールディングス 1,396,708 37,533
SGホールディングス(非上場) 857,449 24,815
日立物流 678,573 13,250
ニチレイ 545,266 9,701
セイノーホールディングス 542,452 14,456
センコー 398,447 7,073
福山通運 253,941 8,564
鴻池運輸 244,982 5,439

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2017年6月 流通加工 物流・倉庫業 株式譲渡 詳細  >
2017年6月 運送業 運送業 株式譲渡 詳細  >
2016年9月 百貨店向けの食品物流 総合物流 株式譲渡 詳細  >
2016年4月 運送業 運送業 株式譲渡 詳細  >
2015年1月 アパレル 物流 100%株式譲渡 詳細  >
2014年12月 物流 物流 100%株式譲渡 詳細  >
2013年10月 運送業 倉庫業 株式譲渡 詳細  >
2012年12月 運送・倉庫 総合物流 100%株式譲渡 詳細  >
2011年5月 倉庫・物流 総合物流 事業譲渡(プレパッケージ型民事再生) 詳細  >
2010年7月 通関業 総合物流
(上場企業)
100%株式譲渡 詳細  >

関連売却情報

業種 概算売上高 所在地
運送業 5億円 東日本 詳細・お問い合わせ  >
運送業 10億円 東日本 詳細・お問い合わせ  >

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