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最新業界分析&M&Aニュース

証券業界のM&A動向大業種: 金融業、保険業

関連ニュース

2016-06-28SBI、日本少額短期保険の全株式を取得し子会社化
2015-09-29JIA、あすかグリーンインベストメントと資本業務提携
2015-08-10あかつきFG(8737)、住居型有料老人ホームを取得
2015-08-05JIA(7172)、日本マンパワー子会社を買収
2015-07-22ゆうちょ銀行、三井住友トラスト(8309)、野村HD(8604)が共同で新会社設立
2015-07-07リンモチ(2170)、GCAとポストM&Aサービスで提携
2015-06-25朝日放送(9405)、コーポレートベンチャーキャピタル設立
2015-05-13FPG(7148)、航空機AM会社を子会社化
2015-05-12参天製薬(4536)、抗リウマチ薬事業をファンドに譲渡 450億円
2015-05-06CITICキャピタル、MARK STYLERを買収
2015-04-16SBI(8473)、タイ初のネット専業証券事業へ参入
2015-03-26楽天証券、FXCMジャパン証券を子会社化 約62百万米ドル
2015-03-19あかつきフィナンシャルグループ(8737)、有料老人ホーム建設用不動産を取得
2015-02-05スターHD(8702)、MBOで非公開化 1株620円
2015-02-03日立機材(9922)、米ファンドのカーライルとMBO1株1600円
2015-01-20ノーリツ鋼機(7744)、SPCを通じて260億円を借入
2014-12-25プロスペクト(3528)、豊商事にTOB1株400円
2014-12-17石塚硝子(5204)、CITICから鳴海製陶を買収
2014-12-11アドバンテッジ、SBIライフ(8998)にTOB1株1070円
2014-11-21大和証券G(8601)、中信建投証券と業務提携

業界定義

 証券業は、金融商品取引法に基づき有価証券を売買することと定義され、有価証券の引受け、売出し、募集などを行なう。
 発行市場・流通市場における業務として、ブローカレッジ(委託売買)、ディーリング(自己売買)、アンダーライティング(引受・売出)、セリング(募集の取扱、売出の取扱)の4つに大別できる。
 付随的な業務として、資金や株式を顧客に貸し付けて行なう信用取引、有価証券を担保とした短期の資金調達手段である有価証券貸借取引、M&A案件に対する助言業務、取引先企業への資本政策提言等のコンサルティングサービス等を行なっている。

業界分析

【個人資産を巡る動き】
1,500兆円を超える日本の個人金融資産のうち、株式投資の比率は1割超に止まり、預貯金・現金の5割超と比べるとまだまだ低い。預貯金・現金、保険で眠っている個人金融資産はおよそ1,000兆円であり、今後、そのうちの少なくとも1割、100兆円が株式投資に向かうと言われている。

【オンライン証券の環境変化】
規制緩和による割安な手数料と個人投資家の増加を背景に急成長を遂げたインターネット専業の証券会社では、相次ぐ新規参入による競争激化によって、株式委託売買手数料が急低下している。さらには新興市場の株価低迷で取引自体も伸びないという厳しい環境の中、証券業界再編につながる可能性がある。

また、FX(外為証拠金取引)を展開する証券会社においては、金融庁による顧客資金の保護を目的とする全額信託保全が義務となり、無制限だったレバレッジ倍率が50倍に抑えられることとなる。これにより取引量が減少し、収益が逼迫するなどの影響が考えられ、再編の機運が高まっている。

【上場不動産投資信託(J-REIT)】
上場不動産投資信託は、米国発の金融危機以来、財務体質の悪化や異常な安値が続いている。
上場不動産投資信託は2001年に初めて登場し、現在は約40銘柄が上場している。当初は運用利回りが好調で東証REIT指数は右肩上がりで推移した。しかしながら、米国発の金融危機以来、国内の不動産市況は急速に悪化し、2008年10月には上場不動産投資信託初の破綻が起こるなど、多くの上場不動産投資信託の財務体質は悪化している。

M&A動向

証券業界はこれまで規制緩和や景気低迷を背景として再編が行なわれてきた。個人資産を巡る動きや規制強化・緩和、グローバル化などを背景として今後も更なる再編が行なわれると考えられる。

国内銀行系証券業界ではこの個人の貯蓄から投資への流れに対応し、メガバンクが傘下の証券会社の再編を進めるなど証券部門の強化を図っている。富裕層への投資信託の販売、M&Aの仲介業務など手数料ビジネスは今後の成長分野であり、証券と銀行の融合は一段加速することが予測される。

【上場不動産投資信託(J-REIT)】
2009年9月にはアドバンスト・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人が2010年3月1日を効力発生日とする合併契約の締結を発表し、初の国内不動産投資信託同士の合併となる。今後も税制改正や金融庁などによる投資家保護のための環境整備に後押しされ、合併再編が進展するものと考えられる。
従来、上場不動産投資信託同士の合併は主に税制面がネックとなっていたが、支払配当を損金算入するための要件が改善したことや、上場不動産投資信託同士の合併が税制適確に該当すると考えられるコメントが国税庁から出されるなど、再編を後押しする税制面での改正が進んでいる。
国土交通省と金融庁は、金融危機で異常な安値が続く上場不動産投資信託について、投資家の信頼を回復するため、運用を行う投資法人同士の合併・再編を促す方針を固めた。合併によって財務体質や信用力を高めることで、これ以上破綻する上場不動産投資信託が増えることを防ぎ、投資家を保護したい考えである。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
野村ホールディングス 1,831,844 361,614
大和証券グループ本社 642,829 184,593
三菱UFJ証券ホールディングス 487,796 133,923
みずほ証券 367,702 40,552
SMBC日興証券 351,757 100,156

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2014年12月 機械商社 大手金融グループ会社 100%株式譲渡 詳細  >
2006年8月 飲食事業 投資事業
(上場企業)
第三者割当増資 詳細  >

売却情報

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  • 詳細業種 農業生産法人 宿...
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    スキーム 株式譲渡
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    スキーム 株式譲渡
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    所在地 東日本
    概算売上 40億円
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  • 詳細業種 電子回路基板製造
    所在地 西日本
    概算売上 10億円
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    所在地 東日本
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