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新日本建物(8893)事業再生ADR手続成立
2010-11-25
新日本建物 <8893> は、25日開催の第3回債権者会議において、全対象債権者より事業再生計画案に関する同意書が提出され、事業再生ADR手続が成立し、債権の一部免除及び債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を含む金融支援に関する同意を得た。
事業再生計画における債務免除額が債務総額の10%以上となることから、大阪証券取引所 <8697> による審査のために本事業再生計画を提出した。当該審査において、本事業再生計画が適当であると認定され、かつ、1ヶ月間(11月26日から12月24日まで)の平均上場時価総額または当該1ヶ月間の最終日の上場時価総額が5億円以上となった場合、上場が維持される。
事業再生計画における債務免除額が債務総額の10%以上となることから、大阪証券取引所 <8697> による審査のために本事業再生計画を提出した。当該審査において、本事業再生計画が適当であると認定され、かつ、1ヶ月間(11月26日から12月24日まで)の平均上場時価総額または当該1ヶ月間の最終日の上場時価総額が5億円以上となった場合、上場が維持される。
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