M&Aニュース
日本電子(6951)産業革新機構とNMR事業で合弁
2011-01-31
日本電子 <6951> は、31日、核磁気共鳴装置および電子スピン共鳴装置ならびにそれらの付属装置に係る研究開発・製造・保守事業(NMR事業)を新設分割によりJEOL RESONANCE(JEOL社)に承継させた上で、JEOL社が官民出資ファンドの産業革新機構に対して第三者割当増資を実施し、産業革新機構との合弁会社として運営していくことで、基本合意書を締結した。さらにJEOL社は、神戸製鋼グループで、国内で唯一のNMR装置用の超伝導磁石供給会社であるジャパンスーパーコンダクタテクノロジー(JASTEC社)から出資を受ける。
新設分割の効力発生日は4月1日で、4月上旬の第三者割当増資(払込金額1,523,946,000円)実行後の持分比率は、産業革新機構50.1%、日本電子49.1%、JASTEC社0.8%となる。
NMR装置は、物質の分子構造を原子レベルで解析するために、先端的な科学技術分野で活用される計測機器であり、製薬・バイオ・食品・化学といった分野のみならず、産業・科学技術立国としての日本の将来を支える有機ELや電池フィルムといった新分野への活用が期待されている。産業革新機構による出資と経営支援を得ることで、国内に分散する関連技術を結集し、NMR事業のグローバル競争力を高め、国内産業・科学技術の基盤強化につなげる狙いだ。
新設分割の効力発生日は4月1日で、4月上旬の第三者割当増資(払込金額1,523,946,000円)実行後の持分比率は、産業革新機構50.1%、日本電子49.1%、JASTEC社0.8%となる。
NMR装置は、物質の分子構造を原子レベルで解析するために、先端的な科学技術分野で活用される計測機器であり、製薬・バイオ・食品・化学といった分野のみならず、産業・科学技術立国としての日本の将来を支える有機ELや電池フィルムといった新分野への活用が期待されている。産業革新機構による出資と経営支援を得ることで、国内に分散する関連技術を結集し、NMR事業のグローバル競争力を高め、国内産業・科学技術の基盤強化につなげる狙いだ。
関連業界の
M&Aニュース
最新記事
M&Aニュース
最新記事
-
2024-05-24
-
2024-03-14
-
2024-02-01
-
2022-10-20
-
2021-10-28
M&Aキャピタル
パートナーズが
選ばれる理由
私たちには、オーナー経営者様の
決心にこたえられる理由があります